「相続税の税務調査の当日」とは?お茶やお菓子の差し入れもNG。

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「相続税の税務調査の当日」について詳しくまとめています。

相続税の税務調査の当日の流れ

税務調査といってもメディアで報道されるのは主に所得税や法人税ばかり。相続税にも税務調査はありますが、報道されることはめったにありません。
また、相続税の税務調査の通知がきたことは身の回りには言えないですよね。ですから、もし税務調査が入ることになったときは、どのような雰囲気で行われるのか不安になるはずです。

相続税の税務調査は、主に昼休みをはさんで午前と午後の2部に分かれていて、ベテランと新米の調査官2人組が質問と記録を執り行います。
ここでは、税務調査当日の主な流れについてかんたんに解説します。

午前~口頭試問でじりじりと~

午前中は主に相続人や被相続人についての質問が中心に行われます。被相続人の収入や財産から趣味に至るまでくまない質問が繰り返されます。
また、質問だけでなく、「暑いですね」や「広いお庭ですね」などといった日常の会話に対しても調査官はこっそりと探りを入れていることも。逆に調査官の冷静さと計算高さを見習いたくなってしまうくらいの攻めスタイルですね。

相続税の税務調査の1日の流れ

昼休憩~手作りご飯やお茶の差し入れはNG~

調査員は午後12時になると1時間の休憩をとります。この時間を使って調査員は午前中の質問で気になったところを洗い出し、午後の調査の準備にとりかかります。なので、単なる休み時間ではありません。

ちなみに、お昼ご飯を食べる場所は調査員と別々。いくら来客とはいえ、お茶を出したりお昼ご飯を用意するおもてなしがあっても、残念なことに調査員に拒まれてしまいます。というのも、調査官は利害関係が発生する人(ここでは相続人)から物を受け取ってはいけないという公務員の倫理規定があるからです。
調査員にお茶やご飯を用意できないということを逆手にとって、本当はその準備に割くはずだった時間を、午前中質問されたことの中で思い当たるふしがあることに対する説明を考えておくと◎でしょう。

午後~詰めに詰めまくる~

午前の口頭試問、そして昼休憩をはさんで、午後は調査官が午前の調査で気になった点を確認します。
相続人は調査官の言うことにしたがって、引き出しや部屋など家の中を案内します。よほどのことでない限り調査官の指示を拒むことはできません。調査官の目が行き届くのは、例えばトイレの中。扉にかけられたカレンダーを見て、どこの金融機関と取引をしていたのかチェックします。

また、調査官は午前中に比べて相続人に聞きたいことを絞っているため、ズバッと核心をついた質問をしてくることもあるでしょう。午前中よりもさらに張り詰めた厳かなムードに耐えなくてはなりません。

機転の利いた対応を

来客といっても税務調査に来るのは調査官。その上お茶やお菓子すら出せません。質問攻めや拒めない要求も強いられる税務調査です。ささいな会話の中にも探りを入れているのだから、税務調査の1日だけでもどっと疲れてしまうはずです。
かといって調査官の意味深な言葉に対する返答に二の足を踏んでいてもいっこうに調査がすすまないどころか、さらに怪しまれてしまうはず。機転のきいた態度と回答で税務調査をしのぐしかなさそうです。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

  • ①被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要。
  • ②5件中1件が税務調査され、9割近い確率で追徴課税が発生している。
  • ③過大な財産評価や特例適用の見落としが原因で、8割が納め過ぎです。
  • ①被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要。
  • ②5件中1件が税務調査され、9割近い確率で追徴課税が発生している。
  • ③過大な財産評価や特例適用の見落としが原因で、8割が納め過ぎです。
  • 相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。
    払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

    相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

    特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

    相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
    そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

    当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、1つ1つの土地に適した評価を早く正確に行います。
    こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

    今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。
    初回の面談相談(約1時間)を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

    相続税専門の岡野雄志税理士
    この記事の監修者
    相続税専門の岡野雄志税理士

    岡野相続税理士法人
    代表税理士 岡野 雄志

    税理士・行政書士
    1971(昭和46)年生まれ
    千葉県成田市出身
    千葉県立佐倉高等学校卒業
    早稲田大学商学部卒業

    岡野相続税理士法人
    代表税理士 岡野 雄志

    税理士・行政書士
    1971(昭和46)年生まれ
    千葉県成田市出身
    千葉県立佐倉高等学校卒業
    早稲田大学商学部卒業

    相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。 2001年、30歳で税理士試験合格。 2005年、34歳の時に、相続税専門の税理士事務所(現・岡野相続税理士法人)を開業。 個人事業時代に、1,900件以上、累計154億円の相続税還付に成功し、日本一の実績を立てる。 2022(令和4)年に税理士法人化。 新横浜、東京駅、新宿の3拠点にて営業している。 特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。

    現在までに累計3,000件、200億円の相続税還付に成功する。 全国各地の相続税申告・還付を累計5,904件(2026年3月末時点)以上手掛ける。 著書に『土地評価に強い税理士に頼んだら相続税がビックリするほど安くなりました』(岡野雄志/舟田浩幸 著、株式会社あさ出版刊)、「相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル(幻冬舎刊)」など6冊。 相続税関連の執筆や各種メディアから取材実績として、「週刊ダイヤモンド」「週刊現代」等。 ウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」「幻冬社ゴールドオンライン」など多数。

    相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
    全国各地の相続税申告・還付を累計5,904件(2026年3月末時点)以上手掛ける。
    特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
    相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

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