無料相談の
お申込みは
0120-716-476 受付時間:9時~20時(土日祝17時30分)

「死亡後の預金引き出し」に関する相続法改正を解説

最終更新日:
死亡後の預金引出

「死亡後の預金引き出し」に関する相続法改正を解説します。

相続税申告に強い税理士の
無料
相談受付中

業界トップクラスの実績を誇る
相続専門の税理士があなたの資産を守ります

相続税申告・還付契約件数(累計)4,902件

受付時間:9時~20時(土日祝17時30分)

60秒で簡単申込みメールで相談する

※手続きや計算方法など特定の税務論点への「無料の税務相談」は行っておりません。

死亡後、預金は引き出しできない?銀行口座が凍結されたら?

相続法改正により、遺産分割協議前でも被相続人の預金を引き出しできるようになりました。

例えば、

・父(死亡)、母(死亡)、姉、妹の4人家族

・父は既に死亡しており、今回は母が死亡した

・母は銀行口座に300万円を残して死亡した

という状態で

・姉、妹が葬儀費用を捻出する等の事情により、母の預金を引き出したい

というケースを例に、「法改正後の現在、貯金から引き出せる上限の金額の計算方法」と、「法改正による、口座凍結後の貯金引き出しの変遷」について、詳しくご説明いたします。

引き出しできる預金額はいくらが上限?

「預金額の3分の1に法定相続分をかけた額」が引き出しできる上限です。
※上記計算結果、150万円以上となった場合は150万円が上限となります。

例えば、上記の「被相続人に配偶者無し、子が二人」というパターンですと、法定相続分は、姉も妹も2分の1ですので、

300万×3分の1×2分の1=50万円
姉と妹はどちらも50万円を上限とし引き出し可能です。

相続税申告とは?控除の種類や必要な準備、自分で申告する方法を詳しく解説

※金融機関ごとに法務省令で定められた上限金額が異なる場合があります。
※また、凍結されてしまう際の条件については異なる場合がありますので、詳しくは金融機関にお問い合わせください。

凍結を解除し、さらに上限額以上の預金を引き出したい場合。
家庭裁判所に「保全処分」を求める、といった方法があります。

もしもその後の遺産分割協議において
姉の相続額が40万円(50万円)
妹の相続額が260万円
となった場合。

姉は10万円多く引き出している事になるので、妹が返還を要求する可能性もあります。
※「不当利得返還請求」と言います。

相続法の変遷による凍結の有無や引き出し可能な額

2016年12月以前

凍結される事なく、死亡した方の預金を引き出しできました。
つまり、口座が凍結され預金を引き出せないという事態は珍しかったのです。

死亡した母の娘2人(姉と妹)は法定相続分である2分の1ずつ、つまり150万円ずつ引き出しできました。
その際、死亡者の相続人である姉と妹は遺産分割協議を行う必要さえありませんでした。

2016年12月、相続法改正後

最高裁判決により、姉と妹は「遺産分割協議」を行わなければ死亡後の母の預金を引き出せないようになりました。
「遺産分割協議」を行い、必要書類を提出するまで口座は凍結されたままという事。
葬儀や介護施設への支払い等すぐに預金を引き出したい状況で、長らく凍結されてしまうのは非常に困ってしまいますね。
姉または妹が、生活費の捻出を母の預金に頼っていた場合においてはなおさらです。

改正後の現在(2018年9月時点)の相続法について

今回の法改正では上記凍結問題が緩和され、「遺産分割協議」をせずとも、
銀行に預金の引き出しを求められるようになりました。
※これを「仮払い制度」と言います。

ただし、上記の通り、死亡後に引き出しできる預金額には上限があります。

仮払い制度の際の必要書類は、一般的に、

  • チェック被相続人の除籍謄本や、戸籍謄本、全部事項証明書(出生から死亡まで連続したもの)
  • チェック相続人全員の戸籍謄本、または全部事項証明書
  • チェック貯金払い戻しを希望される方の印鑑証明書

等が必要となります。しかし、各種銀行ごとに、必要書類が異なる場合がありますので、各銀行の仮払い制度利用時の必要書類を確認することをおすすめします。

死亡後の相続手続きや銀行凍結においての預金引き出し等疑問点は、当税理士法人の税理士含む専門家に相談してみましょう。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

①被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要。

②5件中1件が税務調査され、9割近い確率で追徴課税が発生している。

③過大な財産評価や特例適用の見落としが原因で、8割が納め過ぎです。

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは?遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる?無料で相続税額を計算シミュレーション

相続税専門の税理士に依頼するとこんなに違う!

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

税理士費用と相続税額のトータルで考える 税理士費用と相続税額のトータルで考える

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、1つ1つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

不動産の相続は 【岡野相続税理士法人】 におまかせください

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談(約1時間)を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

当社は業界トップクラスの年間7,399箇所(2023年度)の土地評価の実績と累計4,902件(2024年1月末時点)を超える相続税申告・還付の依頼実績があります。
蓄積された経験と豊富な専門知識で大切な遺産を守り、迅速で丁寧な対応でご依頼者様をサポートします。

この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志

税理士・行政書士。 相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。全国各地の相続税申告・還付を累計4,902件(2024年1月末時点累計)以上手掛ける。 特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。 相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。
相続税専門の岡野雄志税理士
「死亡後の預金引き出し」に関する相続法改正を解説 の先頭へ

ページのトップに戻る