年収1億円以上の人は何人に1人？所得階層別割合【令和版】

国税庁は、令和元年度分民間給与実態調査の結果を公表し、所得階層別の人数を明らかにしました。

当記事では、国税庁が公表したデータの、「所得階層別の給与所得者数と、確定申告者数、確定申告者かつ給与所得者であるものの数」を基に、所得階層別の人員と割合を推定しました。

年収1億円以上の人は2万3,000人？

所得階層	推定員※1	何人がこの階層以上の層に含まれるか	階層の割合	何人中1人が、この階層以上の層に含まれるか
計	64,188,985人	–	100%	–
0円 ～100万円	8,980,476人	64,194,561人	13.99%	1
100万円 ～200万円	10,714,785人	55,214,085人	16.69%	1.2
200万円 ～300万円	9,457,520人	44,499,300人	14.73%	1.4
300万円 ～400万円	9,696,717人	35,041,780人	15.11%	1.8
400万円 ～500万円	8,077,321人	25,345,063人	12.58%	2.5
500万円円 ～600万円	5,580,712人	17,267,742人	8.69%	3.7
600万円円 ～700万円	3,564,458人	11,687,030人	5.55%	5.5
700万円 ～800万円	2,432,285人	8,122,572人	3.79%	7.9
800円 ～1,000万円	2,707,128人	5,690,287人	4.22%	11.3
1,000万円 ～1,500万円	2,027,382人	2,983,159人	3.16%	21.5
1500万円 ～2,000万円	515,669人	955,777人	0.80%	67.2
2,000万円 ～3,000万円	236,923人	440,108人	0.37%	145.8
3,000万円 ～5,000万円	122,696人	203,185人	0.19%	315.9
5,000万円 ～1億円	56,939人	80,489人	0.09%	797.5
1億円 ～2億円	16,213人	23,550人	0.03%	2,725.60
2億円 ～5億円	5,405人	7,337人	0.01%	8,748.70
5億円 ～10億円	1,237人	1,932人	0.00%	37,224.10
10億円 ～20億円	442人	695人	0.01%	92,358.30
20億円 ～50億円	206人	253人	0.00%	253,711.40
50億円 ～100億円	31人	47人	0.00%	1,365,723
100億円超	16人	16人	0.00%	4,011,812

※1推定人員は、「令和元年度分民間給与実態調査」および「所得階級別人員」より、「給与所得者数+確定申告者数-確定申告者かつ給与所得者であるものの数」として求めた。

個別の割合を見ても、500万円までの5つの所得階層はどれも15％前後。しかし、1億～2億円の所得のある人は、16,213人で、これは全体のわずか約0.025％にすぎません。また、1億円以上の所得が発生している人を累積したとしても、人数23,550人。その割合は約0.037％であり、「1億円以上稼ぐ人は約2,725人に1人」と言えます。

年収2,000万円以上の人は約145人に1人

2,000万円～3,000万円の稼ぎがある層は、0.37％で、2,000万円以上の層を累計すると0.69％。つまり、約145人に1人が、2,000万円以上の稼ぎがあるということになります。

また、1,000万円以上の所得層は、21人に1人。500万円以上となると、3.7人に1人という割合になります。

民間給与実態統計調査とは

民間給与実態統計調査とは、財務省が民間の事業所（会社など）の年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。

毎年行うこの基幹統計調査では、全国から無作為に抽出した企業を対象に、給与所得者数や年間給与支給総額、給与所得者の年税額などを調査しています。第1回の調査は昭和25（1950）年、すでに71年にわたって調査が継続しているのです。

日本の平均年収はおよそ436万円

給与所得者数は5,255万人でこれは前年に対比すると229万人の増加、4.6％増で、平均給与は436万円。これは前年比1.0％減となり、43,000円も減っていました。

この金額は、最新の総務省の家計調査（2019年）によると、一人暮らしの1か月の平均食費に相当します。まるまる1か月分の食費が前年から減っているとは少し驚きですね。

トップオブ給与所得者層

実際のビジネスパーソンに当ててみると、初任給を19万円とすると、1年目の人が賞与込みで260万程度。平均年収436万円は、順当に昇進して社会に出て7年から10年という中堅どころが手にする金額でしょう。

しかし、民間給与実態統計調査では圧倒的に400万円未満という給与所得者が多いにもかかわらず、平均値を押し上げている高額給与所得者がいるということを示しています。

高額所得者は注意！相続税を抑える方法

相続税は、亡くなったら必ず発生する税金ではありません。

相続税は超過累進課税制度という「遺産総額が一定額以上の人にのみにかかる税金で、なおかつ、遺産総額が多ければ多いほど税率が高くなる仕組み」です。
つまり、亡くなるときに財産(遺産)が多ければ多いほど、国に納税する相続税は多くなるわけです。

年収1億円以上稼いでいる人の中には、相続税の節税対策や、投資目的に現金を土地に変えている人も多くいると推測されます。
土地を相続させる場合に注意したいのは、相続税申告をどの税理士に依頼するかどうかです。

確定申告とは違い、相続税申告は「申告を依頼する税理士によって」相続税額が大きく異なってきます。
他の税理士が申告した相続税申告書を見直したところ、1億円以上も相続税を過払いしていたという例もあります。

相続が発生すると、急いで税理士を探すことになります。
その結果として、生前お世話になっていた会計専門の税理士に依頼し「相続税を払いすぎてしまった」という例を沢山目にしてきました。

必要以上の納税で損しないためにも、相続税申告を依頼する税理士の見極めを生前からしておくことが大切です。
相続税に強い税理士の選び方
相続税の土地評価額を減額する方法を解説

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。
払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。
こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。
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