「資産家の相続税額」とは！オムロン元会長・立石信雄氏の持株は…?!

令和4（2022）年4月12日、元オムロン会長の立石信雄氏がお亡くなりになりました。同企業の同族経営脱却を推進し、APEC（アジア太平洋経済協力）ビジネス諮問委員会の日本代表や経団連副会長なども務められた、財界人の訃報に心よりご冥福をお祈りします。

コーポレート・ガバナンスを推進し同族経営から脱却

ウィズ・コロナ生活が長引く中、体温計が日々の暮らしに欠かせない一つとなってきました。オムロン株式会社は、そんな電子体温計や電子血圧計を開発したことでも知られる、日本の大手電子機器メーカーです。

創業者の立石一真氏は、「大企業病」という言葉の生みの親であることでも知られますが、その二男である立石信雄氏と言えば、「コーポレート・ガバナンス」でしょう。オムロン会長に就任した翌年の平成8（1996）年、信雄氏はOECD（経済協力開発機構）経営諮問グループ委員の日本代表として参画。この活動を通じて、日本企業にもコーポレート・ガバナンスの導入が必要と痛感します。

これまで創業家が代表を務めてきたオムロンですが、コーポレート・ガバナンスを重視する、当時としては先進的な経営を目指して、創業者の息子である信雄氏自らが同族経営からの脱却を図ったのです。
信雄氏の主導で社内に設置された経営人事諮問委員会（現在の人事諮問委員会）をはじめ、次々と「オムロン・ガバナンス」とでもいうべき改革を実現。なかでも、人事諮問委員会により、平成23（2011）年に当時49歳の執行役員常務・山田義仁氏が現社長に抜擢されたときは、世間をあっと驚かせました。

社内だけでなく、財界活動にも積極的で、経団連・国際労働委員会委員長、CBCC（海外事業活動関連協議会）会長などを歴任。経営論や経営哲学にも精通し、同志社大学名誉文化博士、中国・南開大学、上海交通大学、復旦大学などの顧問教授を務めました。こうした活動が国際的にも評価され、平成19（2007）年、「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』を受賞しました。

信用力の極めて高いグローバル優良企業へ

オムロンのコーポレート・ガバナンスへの取り組みは、株式市場でも評価され、東京証券取引所による2014年度「企業価値向上表彰」で大賞を受賞。日本の代表的な格付会社・R&I（株式会社格付投資情報センター)によれば、この10年間、オムロンは発行体格付AA-を維持しています。

日本証券アナリスト協会が企業情報開示の促進と向上を目的に実施している「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」においても、オムロンは2021年度（第27回）で電気・精密機器部門で第1位の優良企業に選定されています。これは、2年連続7回目の選定となるとのことです。

また、コロンビア大学への留学経験もある信雄氏は英語力に長けていたため、オムロンの海外展開にも早くから尽力し、今日のグローバル企業として成長する礎に貢献したと言われています。オムロンは、世界的なSRI（社会的責任投資）分野の調査・格付会社である米国S＆Pグローバル社の「サステナビリティ イヤーブック2021（The Sustainability Yearbook 2021）」誌上で発表されるサステナビリティ アワードで最高評価「ゴールドクラス」に選定されています。

業績も好調で、令和4（2022）年3月期の連結純利益（米国会計基準）は前期比51%増の655億円になる見通しと発表しています〔令和3（2021）年10月28日時点〕。そんなオムロンの役員の株式保有率や、会長引退後の信雄氏の持株はどうなっているのでしょう？

生前、保有するオムロン株を学校法人などに寄付

退任した役員が、その後も自社株を保有し続けることは可能です。しかし、株主は企業経営に対して影響力のある存在ですから、経営権を失った役員の自社株保有率が議決権を上回るのは企業にとって問題となります。そこで、役員就任と同時にその役員が自社株を取得した場合、株主間契約を締結するといった対策を取っている企業も多いようです。

現在、オムロンの取締役会長である立石文雄氏（創業者・一真氏の五男）の保有株数は約118万株（株式保有割合0.583%）、先頃、新型コロナウイルス感染症により急逝された三男・義雄氏の会長時代の保有株数は約90万株でした。ここから推察すると、信雄氏も会長現役時代に約90万株は保有していたのではないかと思われます。

ところが、信雄氏は生前、その保有株を含め資産の多くを、公益財団法人 京都オムロン地域協力基金、出身大学である同志社大学の付属校、かつて学んだことのある産業能率短期大学、身体障がい者の自立施設などに寄付しています。公益財団法人 京都オムロン地域協力基金には20万株〔平成25（2013）年11月11日時点の時価評価額：7億5,300万円）〕を寄付したことが明らかになっていますが、その他の寄付先への金額や株数は不明です。

認定NPO法人等、または一定の要件を満たす公益社団法人・公益財団法人に個人が寄付金を支出した場合、寄附金特別控除の適用を受けることができます。目安としては、所得金額の40％相当額が控除額算定の基となる寄付金額の上限となります。(控除額の目安は、その年分の所得税額の25％が上限となります。)

もちろん、寄付には贈与税はかかりません。また、将来、自分の相続が発生したときの相続財産額をあらかじめ減らしておくことで、法定相続人の相続税負担を軽くすることができます。そういう意味でも、信雄氏は財界人としてコーポレート・ガバナンスの意志を貫いただけでなく、資産家としては相続税対策の優等生と言えるのではないでしょうか。

岡野相続税理士法人は相続税を専門とし、これまで2,400件以上の相続税申告のサポートを行ってきました。当税理士法人では、相続税申告や相続税対策の依頼を検討しているお客様対象に、無料相談やWEB相談もおこなっております。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

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特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野 雄志
税理士・行政書士
早稲田大学商学部卒業

相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,047件（2024年3月末時点累計）以上手掛ける。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。