相続税も新型コロナの影響で申告期限を延長!猶予も可能?

最終更新日:
相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。119億円以上の相続税の減額実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士
相続税申告はコロナの影響で期限延長が可能

コロナの影響による「相続税の申告期限延長」の手続き方法や、申告期限はいつまでかなど、詳しく解説いたします。

コロナ禍の相続税申告期限を延長するには

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、外出を控えることによって国税の申告・納付を期限内に行えないという状況を鑑み、国税庁は期限を区切らず柔軟に受け付けることとしました。

通常、相続税は相続開始があったことを知った日(被相続人が亡くなられたことを知った日)の翌日から10カ月以内申告・納付するよう定められています。そして、この期限を過ぎれば延滞税などが課されてしまいます。

しかし、申告・納付期限の延長を申請することによって、こういったペナルティ課税を気にせずに充分な時間をかけて相続税の手続きを行うことができる可能性があるのです。この延長申請は準確定申告にも適用できます。

相続税申告の期限延長ができるケース

令和2(2020)年4月(5月29日更新)に国税庁から公表された、『相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQ』では、「どのような場合に個別延長が認められますか」という問いに対して、以下のようなケースが掲載されていました。

  • 〇新型コロナウイルス感染症の影響により、相続人等がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。
  • 〇このやむを得ない理由については、新型コロナウイルス感染症に感染した方はもとより、体調不良により外出を控えている方や、平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方、感染拡大により外出を控えている方など、新型コロナウイルス感染症の影響により、申告書を作成することが困難なケースなどが該当することになります。
  • 〇なお、個別の申請により申告期限等が延長されるのは申請を行った方のみとなり、他の相続人等の申告期限等は延長されませんのでご注意ください。

感染した場合はもちろん、「感染拡大により外出を控えている方」も対象になると明記されていました。

しかし、現在のFAQでは

問6
相続税の申告において相続人の一人が感染した場合の取扱い〔令和2年12月15日更新〕
相続税の申告期限が1週間後に到来しますが、相続人の一人が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、申告はどうすればいいですか。

〇 相続人の一人が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、相続税の申告期限までに申告できない場合については、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2か月以内に個別の申請を行っていただくことで申告期限等が延長されます(国税通則法11条、国税通則法施行令3条3項、4項)。
引用:相続税の申告において相続人の一人が感染した場合の取扱い〔令和2年12月15日更新〕|国税庁

と記されており、感染者がいる場合は、延長が認められると明記する一方、感染拡大により外出を控えている人が、申告期限の延長対象者であるか否かに関しての記載が無くなりました。現段階では、従来通り、相続人に感染者がいなくても、感染拡大を控えていたとして、相続税申告期限の延長ができる可能性が高いですが、今後、相続税申告期限延長可能な対象者が厳格になっていく可能性があります。

相続税申告の手続きは、数か月単位の時間を要します。相続税申告期限延長の制度に頼りすぎず、はやめに相続税申告手続きに着手する事をおすすめします。どうしても、申告期限の延長が必要になる場合は、下記の手続き方法をご参照ください。

相続税の申告期限延長を申請する手続き方法

相続税の申告・納税の延長をする場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記入し、管轄の税務署に提出します。「災害による申告、納付等の期限延長申請書」は、税務署に備え付けてありますが、国税庁のホームページからもPDF形式の書類がダウンロードできます。
【pdf】災害による申告、納付等の期限延長申請書

また、前もって延長の申請をしなくても、相続税の申告・納付を行う際に申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と書き込んでも延長が可能です。

相続税申告コロナ延長書類

※国税庁 相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQを加工して作成

新型コロナ税特法による特例猶予とは

新型コロナウイルス感染症は、経済活動にも大きな打撃を与えています。コロナ禍で収入が大幅に減ってしまい、予定通り相続税が払えないという方もいらっしゃることでしょう。
そのような方々のために、国税の猶予制度として、『新型コロナ税特法』(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律)が、令和2(2020)年4月30日に成立・施行されました。

こちらの猶予は、申請期限である令和3年2月1日で終了していますが、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税は、納期限後でも申請できる可能性があります。詳しくは国税庁|新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へをご覧ください。

特例猶予を受けるための申請方法

「納税の猶予申請書(特例猶予用)」に必要事項を記入し、所轄の税務署に提出して申請します。申請書は以下の国税庁ホームページからダウンロードできます。

納税の猶予申請書(特例猶予用)(PDFファイル/882KB)

納税の猶予申請書(特例猶予用)(Excelファイル/92KB)

なお、申請書の記入方法は、以下の動画でも確認できます。

申請書の作成や提出が難しい場合は、国税局猶予相談センター(フリーダイヤル等)に相談すると、税務職員に口頭で内容を伝えることができます。その場合は、お手元に預金通帳や売上帳等の書類を準備しておくとスムーズです。

▼国税局猶予相談センター

スマホから電話される場合は、以下のQRコードを読み込むと、全国各エリアにある国税局猶予相談センターのフリーダイヤル一覧が表示されますので、電話番号をタップすればワンタッチでダイヤルできて便利です。
国税局猶予相談センターのフリーダイヤル一覧
【受付時間】8:30~17:00(土日祝除く)
国税局猶予相談センターのご案内
出典:財務省・国税庁【特例制度版】納税の猶予をご利用ください

ご自宅で相続税の手続きも可能です

延長や猶予をしなくても相続税の申告・納税ができる、いや、むしろ早く手離れしてしまいたい。…そんな方は、ご自宅のパソコンから相続税の申告ができます。国税庁も、新型コロナ感染拡大防止の観点から、e-Tax(イータックス)のご利用を推奨しています。

▼e-Tax 相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました。

相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました。| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

ページのトップに戻る

平日・土曜の9時~20時
電話で無料相談
24時間いつでも受付
メールで無料相談
相続税も新型コロナの影響で申告期限を延長!猶予も可能?の先頭へ右矢印