死後支払われた退職金には非課税枠がある! 死亡退職金を受け取った相続人の割合は19%

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。103億円以上の相続税の減額・還付実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

退職金は本来、本人が存命中に受け取った場合には所得税の課税対象です。
しかし、受け取るはずだった本人が亡くなってしまい、相続人がその退職金を代わりに受け取った場合、その退職金には相続税がかかります。これを、死亡退職金といいます。

岡野雄志税理士事務所では7月14日、当事務所の顧客100件の相続時の申告書類を調査・分析いたしました。

その結果、上記の死亡退職金を受け取った方の割合は、19%と判明いたしました。

生命保険の活用率

相続税の課税対象となる死亡退職金とは?

すでに述べたように、退職金は、遺族が受け取った場合でなおかつ被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した場合、相続税の課税対象となります。
しかし、退職金の全額が相続税の対象となるわけではなく、非課税枠も設けられています。

非課税限度額は以下の式より求められます。

非課税分 = 500万円 × 法定相続人の数

調査結果によれば、控除の平均額は「1,119万円」でした。

小規模企業共済を使った相続税対策

「小規模企業共済」は、国が運営する個人事業主や中小企業の役員向けの退職金制度です。
安全かつ有利な税制が設けられている「小規模企業共済」は、相続税対策として非常に有用です。

生前、共済金を受取ることなく亡くなって相続人が共済金を受け取った場合、「死亡退職金」とみなされ、上記の控除が受けられます。

条件に当てはまる方は「小規模企業共済」の利用を検討してみると良いでしょう。

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岡野 雄志

早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、相続税申告や相続税還付、相続税の税務調査、生前対策など、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。
特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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