「遺言信託の費用」は高い？作成費や執行報酬を節約する方法

「遺言信託の費用」は依頼先によって費用が大きく変わります。具体的な例を挙げながら解説していきます。

円満な相続のために、「きちんとした遺言書」を作成しようと思われる方も多いかと思います。
ここでは、遺言に不安がある時役立つ「遺言信託」について解説します。

遺言信託にはどんなメリットがあるのか

遺言を実現させる「遺言信託」

遺言信託とは、信託銀行に遺言書の作成の相談や遺言書保管の依頼をしたり、実際に相続が発生したとき、遺言執行者として遺言の実現をフォローしてもらうサービスのことを指します。
費用はかかりますが、相続人の中に障害者や幼い子どもがいるなど、遺言内容の実現に不安が残る場合に、安心して亡くなったあとの手続きを任せることができます。

遺言信託の流れとしては以下です。

①遺言作成（公正証書遺言の場合）
事前相談→公証役場で打ち合わせ→遺言書の作成

②遺言補完
遺言書の保管→定期照会・見直し

③遺言執行時
遺言者死亡→信託銀行へ通知→遺言の執行（遺産分割・名義変更の手続き等）

デメリット

サービス内容に見合わない費用

遺言信託のデメリットとして、その高額な費用があげられます。ほとんどの銀行が行っているサービスですが、その相場をみると、たいていは遺言作成の段階で基本手数料として30万円前後の費用が発生します。（図1）そこに、さらに「遺言執行報酬」というものがついてきます。（図2）

図1 遺言信託の費用

図2 遺言執行報酬の料率（平成26年度7月14日現在）

遺言執行報酬は、遺産の額（通常は相続税評価額）によって計算されます。ただし、遺言執行者である信託銀行の預かり資産については軽減されます。
最低報酬額は大体どこの銀行も100万円ほどですが、遺産の総額が高いほど、遺言執行報酬の額も上がるので、最低報酬額からさらに加算される方もいらっしゃるでしょう。

また、遺言執行報酬には、遺産の額による料率とは別に、司法書士、税理士等への報酬などの費用も加わります。
さらに、遺言信託は一度支払えば完了するものではなく、サービスを開始してから実際に相続が開始するまでの間、毎年遺言書の保管料がかかります。
さらに、遺言内容を変更した際にも5万円以上の変更手数料を取られます。

特に多くの不動産を所有する地主の場合、登記変更費用などが通常よりも多くかかるため、総額で数百万円に上る可能性も大いにあります。

遺言信託は誰に頼むのが一番良いのか

弁護士や税理士に依頼してコストを節約

実際のところ、不動産の名義変更くらいであれば、銀行でなくても司法書士に頼めばしてくれます。わざわざ高いお金を払って遺言信託を利用するよりは、そちらのほうが、一件につき55万～10万円（目安）で済みますので、費用を大幅に節約することができます。

現在、銀行以外にも、弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所、税理士事務所など、遺言信託サービスを提供している業者は多数ありますので、ご自分にあった相談先を検討されることをおすすめします。