分かりやすく解説、相続税の知識
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7割の人が相続税の払いすぎ。相続税が返ってくるための4つのポイント

公開日:2018/05/20
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
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所得税の場合、確定申告をすれば払いすぎた税金が返ってきますが、確定申告と同じように相続税も払いすぎると税金が戻る仕組みになっています。このことを「還付」といいます。相続税を払いすぎている可能性があるのはどのような人でしょうか?

相続税は所得税とは違って、実際に払うべき税額よりもかなり高い税を払っていたり、税を払いすぎたことに気付かない場合が多いのが相続税です。相続税を払った人のうちの約7割が払いすぎで、還付の平均は約1200万円です(当事務所の場合)。そのうえ、払った相続税が戻ってくることはあまり知られていないため、還付は見落とされがちです。

もしかすると前に払った相続税の一部が戻ってくるかもしれません。では、相続税を払いすぎている可能性があるのはどのような人でしょうか?注意すべきポイント4つをピックアップしました。これらのポイントに身に覚えがあれば、相続税専門の税理士に相談すると良いでしょう。

1. 過去5年以内に相続税を申告したか?

申告期限日から5年以内であれば何度でも還付申請ができる

相続税の還付申請は、申告期限日から5年以内であれば何度でもできます。また、相続税の申告は相続開始を知った日から10ヶ月以内に行わなければなりません。つまり、相続開始を知った日から5年10ヶ月以内であれば相続税が戻ってくるチャンスがあります。

しかし、相続税の申告期限日から5年を越えたときは還付申請が無効になります。また、まれに還付申請が承認されない場合もあります。

2. 相続税の申告はちゃんと相続税専門の税理士に頼んだか?

相続税の申告は、相続の開始を知った日から10ヶ月以内にしなければなりません。被相続人の遺品の整理など、申告以外にやるべきことが多いなか、相続税の申告に時間を割くのはむずかしいはずです。だからこそいつもお世話になっている税理士に申告を頼みたいですよね。

しかし、実は税理士が扱う税の中でも相続税はきわめて取り扱いの少ない分野です。全国の税理士の数がおよそ7万5000人に対して、年間の相続税申告件数は約10万5000件。計算すると、税理士1人あたりが1年間に担当する相続税の案件はだいたい1件程度になります。そのために、相続税を取り扱ったことが少ない税理士に申告を頼むと、相続税の知識がほとんどないためにずさんな申告書になってしまうおそれがあります。

いっぽうで相続税を専門に取り扱う税理士は、相続の経験や知識が豊富なため厳密な土地調査や相談のうえで相続税を算出してくれます。

3. 相続した財産には土地が含まれているか?

税理士によって評価が違う

相続税額を大きく左右するのは土地評価です。同じ土地であっても税理士が違えば評価額が変わります。
ポイント2と似ていますが、相続税を専門に取り扱う税理士は土地評価の知識が豊富です。

相続した土地が下のような場合、還付申請ができるかもしれません。

形がいびつな土地
線路や踏切に面している土地
墓地に隣接している土地
鳥居やほこらがある土地
日当たりの悪い土地
実際の土地の面積が登記簿情報よりも小さい土地
など

4. 自分だけで相続税の申告をしたか?

自分だけで相続税の申告をする

相続税の申告を税理士にたのまずに自分だけでした場合も注意が必要です。土地評価が大きく影響する相続ですが、土地を持っていても自分自身で申告する人も多いです。

相続税申告にはたくさんの控除があり、控除を使えば申告の必要がなくなる可能性があります。しかし、控除の存在に気付かずに相続税を納めている場合もあるため、自分ひとりで相続税の申告をするには相続税についてある程度の知識を持っていなければなりません。

納めた相続税に不安を感じたら相続税専門の税理士に相談を

相続税の申告は相続の開始を知ってから10ヶ月以内に行わなければいけないうえに、遺品の整理などもあり、人が亡くなるだけでもたくさんの手間がかかります。だからこそ厳密な相続税の申告まで手におえないですよね。そのような時期に自分に合った税理士を探すのは大変です。

申告時に相続税専門の税理士に相談するのがもっとも安心できますが、申告から5年以内であれば払いすぎた相続税が戻ってくる還付の手続きも相続税専門の税理士は行っています。
もし相続税の還付に思い当たるふしがあれば、一度相続税専門の税理士に相談することをおすすめします。

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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1000件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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