適用期限が2年延長「結婚・子育て資金の一括贈与」は利用すべき？

「結婚・子育て資金の一括贈与」の適用期限が2年延長されました。内容を詳しく解説します。

「結婚・子育て資金の一括贈与」とは、呼び名の通り、結婚資金や子育て資金などに活用できるお金を親から20歳〜49歳までの子供や孫に贈与した際に、最大1,000万円まで非課税にできる制度です。この制度は平成27年4月1日～平成31年3月31日が適用期限と定められていましたが、平成31年度税制改正を受け、「教育資金贈与の非課税措置」と同様、平成33年（2021年）3月31日までと期限が2年延長されました。

この延長された「結婚・子育て資金の一括贈与」とはどのような内容の制度なのか、この記事で解説していきます。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠

非課税枠は以下の通りです。

金融機関にて専用の口座を開設、手続きを行うことになります。そして、贈与した金額を利用する場合は、領収書の提出が必要になりますので注意が必要です。

適用される物・されない物

適用される物・されない物について一例は以下の通りです。

制度のメリット

あまりメリットがない制度？

そもそも結婚資金や出産・子育て資金の贈与は「都度払い」であれば原則非課税となり、贈与税は発生しません。ではなぜ「結婚・子育て資金の一括贈与」という制度があるのか？
わざわざ「一括で贈与」するのには、一番は相続税対策として制度を活用したいから、という理由が挙げられるでしょう。ただ、この「結婚・子育て資金の一括贈与」は相続税対策としては、そこまでメリットがないのです。

実は、贈与者が「結婚・子育て資金の一括贈与」を活用し、子供や孫に贈与をした場合に、その資金を使い切る前に贈与者が亡くなった場合は、残額が相続財産として加算されてしまうのです。要は、相続税対策として子供や孫に贈与したお金が使いきれないと、結局は相続財産に加算されてしまうので、都度贈与した場合と比べてもメリットがある制度とは言えないのです。
むしろ、銀行口座の開設や領収書の提出などの手間を考えると面倒なだけ、という考え方もできるでしょう。

唯一のメリットは相続税の２割加算が適用されないこと

通常、孫は相続人にはなりません。孫が相続できる場合は、「①子供が既に亡くなっている場合（代襲相続）」か、「②相続人の遺言で遺産を孫に渡す場合（遺贈）」です。そして、代襲相続や遺贈で相続する場合には相続税が2割加算で徴収されてしまうのです。
ただし、「結婚・子育て資金の一括贈与」の残額に関しては、2割加算が適用されないので、相続税を安くすることが可能になります。
この相続税の2割加算が適用されない点が「結婚・子育て資金の一括贈与」の唯一のメリットと言えるでしょう。

受け取る側の所得制限が設けられた

しかし、この制度も「教育資金贈与の非課税措置」と同様、2019年4月からは受け取る側の合計所得金額が１,000万円を超える場合は制度の対象外となりました。

まとめ

このような制限があり、面倒な手続きもある。かつメリットは２割加算が適用されないことだけ、となると、あまり利用しやすい制度とは言えないでしょう。
利用をお考えの方は、他の子供や孫と不公平にならないように配慮しなければ後々に揉め事の原因にもなりますので、注意しながら制度の活用を検討しましょう。

相続が発生したら無料相談をご活用ください

相続が発生した方で1つでも当てはまる方は、まずはお気軽に相続税専門の当税理士法人にご連絡ください。

なぜ9割の方が税理士に依頼をするか知っていますか？

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続に税理士は必要？相続税に強い税理士の選び方や料金の目安
【相続税申告とは？完全ガイド】控除や要否などを分かりやすく解説

不動産の相続に強い
相続税専門の税理士法人

創業17年の当社は、現在は従業員数90名を超える国内屈指の相続税専門の税理士法人です。年間約7,200箇所という土地評価で国内トップクラスの実績を持ち、不動産の評価額を最大限に抑えることが強みです。豊富な経験と高い専門性で適確かつ迅速に相続税案件をサポートいたします。

相続税申告が必要な方で相続した財産に不動産が含まれている場合には、ぜひ一度ご相談ください。
相続税申告サービスはこちら

すでに相続税を納付済みの方でも、相続日から5年10ヶ月以内の方は相続税の還付請求で取り戻すことが可能です。
相続税還付サービスはこちら

電話またはメールでお気軽にご相談ください

相続が発生した方は、遠慮なくご相談ください。当社では、初回の面談相談（約1時間～2時間）を無料にて実施しております。オンライン面談に対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談いただけます。

この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野 雄志

私たち岡野相続税理士法人は、相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。人が亡くなったとき、遺族は故人の資産を税務署に申告し、相続税を支払います。しかし不動産などは資産価値の算定が非常に難しく、適切な調査や申告を行わないと、過剰な相続税を支払うことになりかねません。私たちが手掛けているのは、そうした苦労を相続人が経験しなくて済むような環境を作ること。社会への使命感を持って業務を行っています。