【令和5年7月3日】2023年路線価が発表。コロナ渦からの回復傾向で2年連続上昇

2023年7月3日(月)11時、令和5年分の路線価が国税庁より公開されました。全国平均は前年から1.5％上回り、2年連続で上昇。新型コロナウィルスの影響からの回復傾向が明らかになりました。

地域別に見ると、東京都の路線価の平均は前年から3.2％上回っています。東京都内の税務署管内ごとの最高路線価で前年からの比較でマイナスとなった地点はなく、上昇率も拡大しています。
神奈川県の路線価の平均は前年から2％上回っています。駅周辺エリアの不動産投資需要を背景に、2桁の上昇となっている横浜駅などを中心に税務署管内ごとの最高路線価は15年ぶりに18地点すべてで上昇しています。

2023年最高路線価ランキング

路線価の高い上位5地点は以下の通りです。

順位	所在地	商業地	2023年 路線価 (万円)	2022年 路線価 (万円)	変動率
1	東京都中央区銀座5丁目	銀座中央通り	4,272	4,224	1.1%
2	大阪市北区角田町	御堂筋	1,920	1,896	1.3%
3	横浜市西区南幸1丁目	横浜駅西口バスターミナル前通り	1,680	1,656	1.4%
4	名古屋市中村区名駅1丁目	名駅通り	1,280	1,248	2.6%
5	福岡市中央区天神2丁目	渡辺通り	904	880	2.7%

※最高路線価を参考にランキングを作成

路線価とは

路線価とは、土地に関する税金を計算する際に使用する、道路に対して決められた単価のことを指します。路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2種類あり、相続税路線価は公示地価の80％程度、固定資産税路線価は公示地価の70％程度を目安にされています。

今回公表されたのは「相続税路線価」であり、相続税や贈与税を算出する際に使用されます。相続税申告の際は、申告する年度の路線価でなく、相続が発生した年の路線価を参考にする必要があります。

相続税路線価が下落すると、相続する土地の評価額も下がるため、相続税が安くなる傾向があります。

相続する土地の評価額は、税理士の中でも差が出る程、専門的知識を要する分野です。

もし、相続した財産に土地が含まれる場合は、土地の評価に強い相続税専門の税理士に相続税申告依頼をすることをおすすめします。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

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