年収1億円以上の人は何人に1人?所得階層別割合【令和版】

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス2,192件の相続税の申告実績。134億円以上の相続税の減額実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士
年収1億円以上稼ぐ人は何人に一人?

国税庁は、令和元年度分民間給与実態調査の結果を公表し、所得階層別の人数を明らかにしました。

当記事では、国税庁が公表したデータの、「所得階層別の給与所得者数と、確定申告者数、確定申告者かつ給与所得者であるものの数」を基に、所得階層別の人員と割合を推定しました。

年収1億円以上の人は約2,725人に1人?

所得階層 推定人員※1 階層の
割合
何人中1人が、
この階層以上
の層に含まれるか
64,188,985人 100%
0円 ~100万円 8,980,476人 13.99% 1.0
100万円 ~200万円 10,714,785人 16.69% 1.2
200万円 ~300万円 9,457,520人 14.73% 1.4
300万円 ~400万円 9,696,717人 15.11% 1.8
400万円 ~500万円 8,077,321人 12.58% 2.5
500万円円 ~600万円 5,580,712人 8.69% 3.7
600万円円 ~700万円 3,564,458人 5.55% 5.5
700万円 ~800万円 2,432,285人 3.79% 7.9
800円 ~1,000万円 2,707,128人 4.22% 11.3
1,000万円 ~1,500万円 2,027,382人 3.16% 21.5
1500万円 ~2,000万円 515,669人 0.80% 67.2
2,000万円 ~3,000万円 236,923人 0.37% 145.8
3,000万円 ~5,000万円 122,696人 0.19% 315.9
5,000万円 ~1億円 56,939人 0.089% 797.5
1億円 ~2億円 16,213人 0.025% 2,725.6
2億円 ~5億円 5,405人 0.0084% 8,748.7
5億円  ~10億円 1,237人 0.0019% 37,224.1
10億円   ~20億円 442人 0.0069% 92,358.3
20億円  ~50億円 206人 0.00032% 253,711.4
50億円  ~100億円 31人 0.000048% 1,365,723
100億円超 16人 0.00003% 4,011,812

※1推定人員は、「令和元年度分民間給与実態調査」および「所得階級別人員」より、「給与所得者数+確定申告者数-確定申告者かつ給与所得者であるものの数」として求めた。

個別の割合を見ても、500万円までの5つの所得階層はどれも15%前後。しかし、1億~2億円の所得のある人は、16,213人で、これは全体のわずか約0.025%にすぎません。また、1億円以上の所得が発生している人を累積したとしても、その割合は約0.037%であり、「1億円以上稼ぐ人は約2,725人に1人」と言えます。

年収2,000万円以上の人は約145人に1人

2,000万円~3,000万円の稼ぎがある層は、0.37%で、2,000万円以上の層を累計すると0.69%。つまり、約145人に1人が、2,000万円以上の稼ぎがあるということになります。

また、1,000万円以上の所得層は、21人に1人。500万円以上となると、3.7人に1人という割合になります。

民間給与実態統計調査とは

民間給与実態統計調査とは、財務省が民間の事業所(会社など)の年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。

毎年行うこの基幹統計調査では、全国から無作為に抽出した企業を対象に、給与所得者数や年間給与支給総額、給与所得者の年税額などを調査しています。第1回の調査は昭和25(1950)年、すでに71年にわたって調査が継続しているのです。

日本の平均年収はおよそ436万円

給与所得者数は5,255万人でこれは前年に対比すると229万人の増加、4.6%増で、平均給与は436万円。これは前年比1.0%減となり、43,000円も減っていました。

この金額は、最新の総務省の家計調査(2019年)によると、一人暮らしの1か月の平均食費に相当します。まるまる1か月分の食費が前年から減っているとは少し驚きですね。

トップオブ給与所得者層

実際のビジネスパーソンに当ててみると、初任給を19万円とすると、1年目の人が賞与込みで260万程度。平均年収436万円は、順当に昇進して社会に出て7年から10年という中堅どころが手にする金額でしょう。

しかし、民間給与実態統計調査では圧倒的に400万円未満という給与所得者が多いにもかかわらず、平均値を押し上げている高額給与所得者がいるということを示しています。

それが1億円を超える所得者層です。これだけもらっていれば、衣食足りて……ということで「金持ち喧嘩せず」という慣用句がまことしやかに聞こえてきます。本当にそうなのでしょうか。

お金の争いといえば遺産分割

裁判所の統計資料で最新版となる令和元年度の司法統計の中から、「遺産分割事件のうち認容・調停成立件数」のデータを見てみましょう。

令和元年は相続に関する係争が12785件ありました。そのうち、遺産分割に関する事件数は全国総数は7224件、これは全体のおよそ57%に当たります。相続に関することでもめごとといえば親族間の遺産トラブル、いわゆる『争族』です。

貧すれば鈍する、相続争い

統計を見ると、全国の家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件のうち遺産額が1,000万円以下の事件が全体の33%、5,000万円以下が同42%で、約8割弱が遺産額5000万円以下でした。土地や建物などを遺産として盛り込めば、額としては珍しくない数字。基礎控除額を差し引いても相続税の課税対象から外れるはずなのになぜ係争へと発展するのでしょうか?

10カ月以内に決着しない、遺産の取り分

遺産の特例の適用を受けるためには、原則として相続が発生してから10カ月以内としています。遺産総額が5,000万円であれば、ざっと基礎控除額を差し引いても、課税の対象にはならないはず。でもその取り分でもめて、申告期限を超えてしまうことがあります。

「相続税が非課税」の発想が“争族“へと発展

相続税がかからないと知るや、相続人同士が少ないパイを奪い合い、少しでも利を得ようと取り分でもめることから、係争になると考えられています。つまり、相続人同士で遺産を守り、節税することで得られるインセンティブが効かなくなるため、課税対象額以下での争いが激化するのです。

争族にならないためにどうすればいい?

遺産は、故人から遺された人たちへの大いなる果実であると言えます。遺された人がその果実を有効活用し、豊かに生きてこそ、遺産としての価値が高まります。つまり、正しく節税せずに、自分に利するように分割してしまっては、遺された人の生活が立ち行かなくなるうえ、思わぬペナルティを負う可能性があることも考慮する必要があります。

「金持ち喧嘩せず」は本当だった

分割額で課税対象となる遺産を保有する金持ちほど、早くに相続税への対策を立てています。相続税での経験豊かな税理士に相談して自らの遺産をできるだけ正確に把握し、もめごとになりそうな種にはいち早く手を打っているものです。

「金持ち喧嘩せず」とは小学館『大辞泉』によれば、「金持ちは利にさとく、けんかをすれば損をするので、人と争うことはしない。 または、有利な立場にある者は、その立場を失わないために、人とは争わないようにする」とのこと。相続人同士で争うことは無利益な争いになりかねません。親族間のもめ事はお家騒動として、部外者から見れば格好の見世物。会社でも経営していれば、株価にも大きく影響します。

ですから真の金持ちは、節税すると同時に係争ごとを回避しているのです。

早期の相続税対策は自分の資産を見直すきっかけにもなります。その道筋案内人として不可欠なのは、相続税の実務に長けた税理士と言えるでしょう。

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