分かりやすく解説、相続税の知識
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相続税申告に必要な書類と書類の入手場所一覧!

公開日:2020/07/28
更新日:2020/08/03
相続税の知識
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岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

相続税申告に必要な添付書類の内容をチェック!

相続税申告書の提出の際に必要な添付書類は、9つの内容に分けられます。

  • ①遺産分割関係の書類
  • ②身分関係の書類
  • ③財産関係の書類(土地・建物)
  • ④財産関係の書類(現金・貯金)
  • ⑤財産関係の書類(株式)
  • ⑥財産関係の書類(生命保険)
  • ⑦贈与関係の書類
  • ⑧債務葬式費用関係の書類
  • ⑨その他の書類

9つの内容に沿った提出書類と、書類の入手場所を一度に見られる一覧表を、下記にまとめました。
備考を、参考にしながら、自身の必要な書類をチェックしてみましょう。

相続税申告の提出書類(添付書類)一覧表①~⑨

①遺産分割関係の書類と取得場所

書類名 取得場所 備考
遺言書 手元 遺言書がある場合
遺産分割協議書 手元 遺言書がない場合
相続放棄の申述受理の
証明書
家庭裁判所 相続放棄した場合
申告後3年以内の
分割見込書
家庭裁判所 遺産分割が
間に合わない場合
特別代理人の選任に
関する書類
家庭裁判所 相続人が未成年である場合
成年後見登記事項証明書 法務局 相続人の判断能力が不十分な場合

②身分関係の書類と取得場所

相続税法により、戸籍謄本等、身分関係の書類は、「相続の開始日(被相続人がなくなった日)から10日を経過した日以降に作成されたもの」を提出しなければなりません。
※被相続人→亡くなった方

書類名 取得場所 備考
被相続人の戸籍謄本 市町村の役所 被相続人の出生から死亡までの連続したもの
被相続人の改正原戸籍謄本 過去、本籍のあった
市町村の役所
被相続人と相続人の戸籍附票の写し 市町村の役所 小規模宅地の特例を使う場合など
相続人の住民票 市町村の役所
被相続人住民票の除票謄本 市町村の役所 本籍地を省略していないもの
相続人の印鑑証明書 市町村の役所 遺産分割協議書を作成する場合
相続人の身分証明書 手元 マイナンバーカードが必須
障がい者手帳 手元 相続人に障がい者がいる場合
被相続人と相続人の相続説明関係図 自分で作成。
または、資格者代理人
(弁護士、税理士……等)に
作成依頼をする。
もしくは法定相続情報一覧図

身分証明書はマイナンバーカードが必要か 答え

マイナンバーカードが「ある」場合

マイナンバーの表裏両面をコピーしたものを添付します。

マイナンバーが「ない」場合

番号確認書類(マイナンバーを確認できる書類)と、身元確認書類(マイナンバーの所持者であることを証明する本人確認の書類)の2つの書類が必要です

番号確認書類として以下2点のいずれか
・マイナンバー通知カードをコピーしたもの
・(マイナンバーの記載がある)住民票をコピーしたもの
身元確認書類としての以下5点のいずれか
・運転免許証をコピーしたもの
・身体障がい者手帳をコピーしたもの
・パスポートをコピーしたもの
・在留カードをコピーしたもの
・公的医療保険の被保険者証をコピーしたもの

③財産関係の書類(土地・建物)と取得場所

③-1土地について

書類名 取得場所 備考
不動産登記謄本 法務局 全部事項証明書
固定資産税課税明細書 市区町村の役所 納税通知書に同封
固定資産評価証明書 市区町村の役所
名寄帳
(固定資産課税台帳・
土地家屋課税台帳)
市区町村の役所
建築計画概要書 市区町村の役所
公図 法務局
地積測量図 法務局
住宅地図 購入 都市計画図
だとなおよい
路線価図・評価倍率表 国税庁の
ホームページ
各評価方法に
基づいて用意
賃貸契約書 手元 貸知・借地の場合

③-2建物について

書類名 取得場所 備考
登記簿謄本 法務局
固定資産税課税明細書 市町村の役所 納税通知書に同封
固定資産評価証明書 市町村の役所
名寄帳
(固定資産税課税台帳・
土地家屋課税台帳)
市町村の役所
建物図面・各階平面図 市町村の役所
賃貸契約書 法務局
身分証明書 手元 貸家・借家の場合

④財産関係の書類(現金・預貯金通帳)と取得場所

書類名 取得場所 備考
残高証明書 口座のある金融機関 相続開始日時点のもの
定期貯金証書 手元
利息計算書 口座のある金融機関 定期性貯金のみ
被相続人の通帳・
取引履歴
口座のある金融機関 過去5年分程度
現金有高  手元 箪笥貯金や金庫の中も
チェック

相続税申告の際の通帳は、最低でも過去5年分程度

相続税の申告には、被相続人名義のすべての通帳と、最低でも過去5年分の入出金がわかる取引履歴があると良いです。
口座のある金融機関に依頼して、取り寄せしましょう。

⑤財産関係の書類(株式)と取得場所

⑤-1 上場株式(有価証券)

書類名 取得場所 備考
残高証明書 証券会社
配当金支払い通知書 手元

⑤-2 非上場株式

書類名 取得場所 備考
決算書 非上場株式 最近3期分
法人税申告書 非上場株式 最近3期分
株主名簿 非上場株式 最近3期分

⑥財産関係の書類(生命保険)の取得場所

書類名 取得場所 備考
保険金支払通知書 手元
保険証券 手元
解約変戻金の分かる資料 手元もしくは保険会社 被相続人が契約者で今回払われていない
保険がある場合

⑦贈与関係の書類の取得場所

書類名 必要な場合
贈与契約書 自宅にあれば
贈与税申告書 税務署に提出したものの控え
相続時精算課税制度選択届出書 相続時精算課税制度の適用があった場合
非課税申告書 特例贈与(住宅取得資金、教育資金、
結婚子育て資金等)の適用があった場合

⑧債務葬式費用関係の書類の取得場所

⑧-1 借入金

書類名 取得場所
金銭消費
貸借契約書
手元
借入金の
残高証明書
金融機関等

⑧-2 未払金

書類名 取得場所 備考
請求書 手元
領収書 手元
納税通知書 手元 税金・社会保険料・
公共料金・医療費等

⑧-5 葬儀費用

書類名 取得場所
領収書 手元
お布施や心づけのメモ 手元

⑨その他の書類

⑨-1家庭用財産

書類名 備考
家庭用財産の購入時の資料
自動車検査証 自動車がある場合
船舶検査証書 船舶がある場合
遺産相続評価賞 美術品や骨とう品が
ある場合

⑨-2事業用財産

 

書類名 備考
所得税の確定申告書 青色決算書や内訳書や準確定申告書

⑨-3退職金

書類名 備考
支払通知書 死亡退職金がある場合
退職手当等受給者別
支払調書
会社から交付される
場合がある

⑨-4 その他

書類名 備考
過去の相続税申告 過去に増族税の納税があった場合
過去の贈与税申告書 過去に贈与があった場合
準確定申告に必要な資料 準確定申告が必要な場合
電話番号と所在場所の分かる資料 電話加入権を相続する
場合
電話番号と所在場所の分かる資料 電話加入権を相続する場合
老人ホームの入居関係の資料 入居していた場合
ゴルフ会員兼 加入していた場合
リゾート会員権  加入していた場合
貸付金、前払金に関する
借用書等の書類
貸付金、前払金がある場合
未収の給与、地代、家賃
等の契約書、領収書
未収の給与、地代、家賃等がある場合

相続税の申告に必要な書類の大分類

相続税の申告に必要な書類は、上記の添付書類を含めて、大まかに以下の3種類です。

  • 1.申告書
  • 2.評価明細書
  • 3.添付書類

1.相続税申告書の入手は、国税庁のホームページか税務署窓口へ

相続税申告書とは、相続税の申告のために国税庁が用意した、「第1~15表からなる用紙」のことです。

最寄りの税務署窓口で入手することができ、郵送で依頼することができます。(切手を貼付した返信用封筒同封)。
また、プリンターをお持ちでしたら、国税庁のホームページで公開されている用紙のデータを印刷して使用することも可能です。

[手続名]相続税の申告手続|国税庁

 

2.評価明細書の入手は、国税庁のホームページか税務署窓口へ

評価明細書とは、相続税の申告のために国税庁が用意している、「各財産や権利の税額を評価するために用いる用紙」です。

申告書と同様に、最寄りの税務署窓口や郵送、国税庁のホームページ上で受け取ることができます。

財産評価関係|国税庁

3.添付書類

添付書類とは、「申告書や、評価明細書に記載した数字の理由を明確にするために、申告書に添付して提出する書類」です。

必要な添付書類は確認の遺産内容によって異なります。全員提出が必須の資料もあれば、一部の例えば特例を使う人だけが提出するような書類もあります。

自分で用意できるものがほとんどです。

添付書類に関しては、今回のブログの一覧表にてまとめております。

相続税申告を自分で行うのは難しい?

相続税の申告を、自分で行うか税理士で行うかの判断基準

相続税の申告は一人でもできます。

しかし、相続税の申告は、相続内容によって、「自分一人で行えるか、税理士に任せたほうがいいか」の難易度やリスクに差異が生じます。

  • ・遺産分割は済んでいるか
  • ・主な相続財産は、自宅か現金か
  • ・各財産の評価額は自分でわかるか
  • ・不動産の評価額はじぶんでわかるか……等々

参照:ご利用方法-自分で相続税の申告をしても大丈夫?相続税申告難易度チャート

現在、相続税の申告は9割が税理士が行っており、申告のうちの7割は、相続税の払い過ぎと言われています。

相続税専門でない税理士に申告を頼んだ場合でも、相続税の過払いがある以上、自分で相続税申告せず、相続税の申告経験の多い「相続税専門の税理士」に相続税の申告を頼むことをおすすめします。

相続税申告でかかる税理士の費用は?

相続税専門「岡野雄志税理士事務所」で、相続税の申告を行うと費用は、下記の通りです。

相続税申告料金(基本報酬)
遺産総額 対面面談 WEB相続税
~4千万円 10万円 6万円
4千万円~5千万円 15万円 9万円
5千万円~6千万円 20万円 12万円
6千万円~7千万円 25万円 15万円
7千万円~1.0億円 35万円 21万円
1.0億円~1.5億円 50万円 30万円
1.5億円~2.0億円 65万円 39万円
2.0億円~2.5億円 80万円 48万円
2.5億円~3.0億円 95万円 57万円
3.0億円~4.0億円 120万円 別途お見積り
4.0億円~5.0億円 145万円 別途お見積り
5億円以上 別途お見積り

相続税申告のサービス内容と料金

業界最安水準かつ、契約前に費用がわかる明朗な申告報酬を設定しています。

相続税申告書を作成できる無料ソフト

相続税の申告書の作成を「無料で」、「自分で」できる「ひとりで申告できるもん」というソフトがあります。

  • ・相続税の計算
  • ・相続税申告書の作成
  • ・相続税申告書の印刷

上記、3つが無料で行えます。
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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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