【お布施の金額相場】葬儀・法要のお布施はいくら必要？

最終更新日:2024-01-31

お布施の金額には決まりがありません。
そのため、多くの方が「いくら包むのが正解なのか」と悩みます。
お布施は僧侶への「気持ち」ですから正解はありませんが、失礼のない範囲で包みたいですよね。

そこで今回は、葬儀や法要の際に渡すお布施の相場をご紹介します。
あわせて、相続税申告の際に相続税から差し引くことができるお布施の内容や、相続税申告の期限など大切な手続きについてもご紹介していますので、ぜひ最後までご確認ください。

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1 お布施ってなに？
2 葬儀のお布施相場
3 相続税からお布施を控除するためには、領収証などの記録が必要です！
4 相続税の申告は誰がやるの？

お布施ってなに？

葬儀や法要の際のお布施とは、読経料・戒名料・お車代・御前料を含む僧侶への謝礼金のことをいいます。
一般的に、葬儀・初七日・四十九日・納骨・新盆（初盆）・一周忌法要などの際に渡すとされています。

葬儀のお布施相場

葬儀花.
葬儀のお布施相場は、地域の風習や宗派、戒名の位や、お世話になっているお寺さんとのお付き合いの程度によって変わりますが、10万円～40万円とされています。
2019年度「安心葬儀のアンケート調査」によると、葬儀のお布施の中央値は30万円、「鎌倉新書のお葬式に関する全国調査」では平均23万6,900円という結果が出ています。

先に述べたように、お布施の金額は一概に言えるものではなく、戒名の位が高くなればお布施の金額も高額になり50万円を超えるケースもありますが、一般的な相場としては25万円前後と考えておくといいでしょう。

初七日法要のお布施相場

初七日法要のお布施相場は3万円～5万円とされています。

法要の日程	故人が亡くなられてから7日目とされていますが、現代では葬儀当日に初七日法要を繰り上げて行う「繰り上げ初七日法要」が増えています。
場所	自宅の仏間・お寺・斎場・お墓を管理している施設・法要会館など
法要の内容	読経・お焼香・精進落としなど
お布施を渡すタイミング	〇法要が終わり、お礼の挨拶を交わす際に渡しましょう。法要が始まる前、時間に余裕があれば、挨拶を交わした後に渡してもいいでしょう。〇葬儀と同時に初七日法要を行う場合は、葬儀の前に僧侶へ挨拶をする際に葬儀のお布施と一緒に渡しましょう。
備考	初七日は命日を含めて数えます。四十九日を終えるまでは忌中であるため、神社へのお参りや御祝い事、旅行などは控えましょう。

※法要に決まりはなく、地域の風習や宗派によってさまざまです。細かな疑問や質問は葬儀会社やお寺に相談することをおすすめします。

四十九日法要・納骨式のお布施の相場

法事写真
四十九日法要のお布施相場は３万円～5万円とされています。
また、四十九日法要の際には同時に納骨式を行うのが通例となっており、納骨式のお布施と併せた相場は5万円～10万円とされています。

法要の日程	故人が亡くなられてから四十九日目とされていますが、必ず四十九日目に行わなければならないわけではなく、四十九日前後で親族間の都合に合わせて行うのが一般的です。
場所	お寺や墓前、お墓を管理している施設・法要会館など
内容	読経・お焼香・精進落とし・仮位牌から本位牌に切り替える・仮祭壇から仏壇に切り替えるなど
お布施を渡すタイミング	法要が始まる前もしくは終わった後の挨拶の際に渡します。
備考	四十九日は命日を含めて数えます。四十九日を終えるまでは忌中であるため、神社へのお参りや御祝い事、旅行などは控えましょう。

※法要に決まりはなく、地域の風習や宗派によってさまざまです。細かな疑問や質問は葬儀会社やお寺に相談することをおすすめします。

新盆（初盆）のお布施相場

新盆のお布施相場は3万円～5万円とされています。

法要の日程	故人が亡くなられてから初めてのお盆に行います。お盆の時期については、旧盆の8月15日をお盆とし、8月13日～8月16日の間にお盆関連の行事を行うのが大多数とされています。 ※お盆の時期は、新盆のみならずその他の法要の依頼も増える時期です。親族間で日程を早めに確認し、僧侶への法要依頼は遅くても1カ月前までに連絡を入れておくといいでしょう。
場所	自宅の仏間・お寺・お墓を管理している施設・法要会館など
内容	読経・精進落としなど
お布施を渡すタイミング	法要が始まる前もしくは終わった後の挨拶の際に渡します。
備考	〇13日の盆入りの際には迎え火を焚いて個人の霊を迎え、墓参りや法要を行い、16日には送り火を焚いて故人の霊を見送ります。〇新盆の準備は通常のお盆と異なる場合があるため、お寺や葬儀会社、仏具店などに相談してみるといいでしょう。

※法要に決まりはなく、地域の風習や宗派によってさまざまです。細かな疑問や質問は葬儀会社やお寺に相談することをおすすめします。

一周忌法要のお布施相場

法事火
一周忌法要のお布施相場は３万円～5万円とされています。

法要の日程	故人が亡くなられてから1年目とされていますが、必ず1年目の命日に行わなければならないわけではなく、一周忌前後で親族間の都合に合わせて行うのが一般的です。
場所	自宅の仏間・お寺・斎場・お墓を管理している施設・法要会館など
法要の内容	読経・お焼香・精進落としなど
お布施を渡すタイミング	法要が始まる前もしくは終わった後の挨拶の際に渡します。
備考	〇一周忌は満一年で数えます。〇一周忌を終えると喪が明けることになり、その後のお正月や御祝い事は通常と変わらない過ごし方ができます。〇一周忌を終えると、その後は数え年で数える三回忌（2周年）、七回忌（6周年）、十三回忌（12周年）、三十三回忌（32周年）、五十回忌（49周年）と法要が続きますが、三十三回忌で弔い上げをするケースが多くみられます。

※法要に決まりはなく、地域の風習や宗派によってさまざまです。細かな疑問や質問は葬儀会社やお寺に相談することをおすすめします。

お布施で相続税を減らすことができます

僧侶に渡すお布施（謝礼金）は、葬儀費用として相続税から差し引くことができます。
ただし、葬儀以外の初七日や四十九日、新盆や一周忌などの法要で渡すお布施は相続税から差し引くことができません。

相続税から控除できる	戒名料・読経料・お車代・御前料・手土産代のお布施
相続税から控除できない	初七日法要・四十九日法要・一周忌法要など、初七日以降の法要のお布施

※葬儀と同時に初七日法要を行う場合のお布施は、葬儀費用として相続税から控除できます。ただし、初七日として区別して行う場合は控除の対象にはなりません。

相続税からお布施を控除するためには、領収証などの記録が必要です！

相続税申告書
相続税からお布施の金額を差し引くためには、領収証などの記録が必要です。
近年は、お布施の領収証を出してくれるお寺さんも増えてきましたが、領収証がない場合はお布施にかかった金額・お布施を渡した日付・お布施を渡したお寺さんの名前と住所などをメモに残しておくことが重要です。
相続税の申告書には、お布施の領収証やメモを添付して提出しましょう。

【重要】故人の財産を相続した場合、相続税申告や申告期限があることをご存知ですか？

故人の財産を相続した場合、必要に応じて相続税の申告をしなければなりません。
また、相続税申告の期限は、相続開始（故人が死亡したことを知った日の翌日）から10カ月以内とされています。
さらに相続放棄をする場合は相続開始後3カ月以内に申述が必要とされ、故人の準確定申告は相続開始後4カ月以内に申告しなければなりません。

故人が亡くなられた後はさまざまな手続きがあり、「相続税申告のことまで気が回らなかった」という方も少なくありません。
しかし、相続税法では相続開始から10カ月以内に相続税の申告をしなければならないと規定されており、期限後に申告をした場合や期限を過ぎても申告をせず税務調査が入った場合は、延滞税や無申告加算税が課されるなどペナルティが発生します。
相続や相続税申告の手続きを開始していない場合は、気づいた時点ですみやかに手続きを行いましょう。

相続税申告は、節税方法が多様で複雑なため、依頼する税理士によって納税する相続税額が変わってきます。
相続税申告をする場合は、相続税に強い税理士の選び方や相続税の土地評価額を減額する方法を解説で節税方法の知識をいれておきましょう。

相続税の申告は誰がやるの？

税金に悩む
相続税の申告手続きは、民法で定められた法定相続人が行います。
しかし、相続税の申告は故人のすべての財産を把握するところから始まり、財産の評価や相続税の計算がとても複雑ということから、税理士に依頼する方は少なくありません。
※法定相続人以外でも、遺贈などで財産を取得した人も相続税申告の手続きが必要です。

相続税の申告を税理士に依頼する時期はいつが望ましい？

相続税の申告期限が差し迫っている状態で税理士に申告手続きを依頼する場合、基本料金に加えて特急料金が加算されるのが大多数です。多くの税理士事務所では、申告期限3カ月前から特急料金が加わります。
したがって、相続税の申告を税理士に依頼したいとお考えであれば、最低でも4ヵ月以上前に依頼することが望ましいでしょう。

相続税専門の税理士に依頼をした方がよいケース

相続税の話をする
税理士の中でも、相続税の扱いはとても複雑なものとされています。
そのため、以下のようなケースでは相続税専門の税理士に依頼することをおすすめしています。

【土地を相続している場合】
土地の評価額を減らすためには土地の評価について高度な知識が必要です。
【相続人が複数いる場合】
個々の相続税負担額を減らすためには、それぞれの相続人に適した特例や制度を正確に判断して活用できる知識が必要です。
また、二次相続が想定される場合、トータルでの税額が有利になるよう、一次相続では最善の分割方法を判断する知識も必要となります。
【申告期限が差し迫っている場合】
スピーディーな対応かつ正確な申告を行うには、豊富な経験と専門的知識が必要です。