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税理士に無料相談する5つの方法まとめ!用意するものや注意点は?

最終更新日:

税理士に無料相談する5つの方法。用意する注意点は?

税について相談したいとき、「どこの税理士事務所に相談するべきなのか?」「相談する方法は?無料で相談できるところはある?有料だといくらかかる?」と考える方も多いでしょう。
税に関する相談は、「どの税理士に相談するか」が特に重要となります。
ご自身の相談内容に特化している税理士に相談することで、最高のサポートを受けることができるのです。
そのためには、まずは税理士の専門分野について知っておくことが大切です。
また、税理士への相談方法は無料で相談できるもの、有料で相談できるものがあり、どちらもメリットやデメリットがあるので、よく精査して有意義な相談となるようにしましょう。

この記事では、税理士への相談方法とそれぞれのメリット・デメリット、税理士の専門分野、相談前の準備や相談の際の注意点などについて分かりやすく解説しています。ぜひお役立てください。

税理士の専門分野は相談の内容に合っていますか?

知っていましたか?税理士にも専門分野があります。
税理士に相談する際には、「どの税理士に相談するか」がとても重要なポイントとなります。
税理士は、納税者の申告納税手続きのサポートや、顧客の会計業務のサポート、経営上の税務コンサルなどを担う、税に関する専門家です。
しかし、一口に税理士といっても、税理士にも医師と同じく専門分野があります。そのため、どの税理士にも不得意とする分野があることは否めません。
要するに、税理士に相談するときは、“相談する税理士がどの分野に特化しているのか”を確認することが重要なのです。

それぞれの分野に特化した税理士に相談しましょう

相談内容 相談する税理士
1.法人や個人の所得に関する申告について相談したい(法人税・所得税など) 法人税や所得税等を得意としている税理士
注:法人のみ対応している税理士もいます。
譲渡所得税など個人の確定申告について相談したい場合は、事前にホームページ等で個人にも対応しているか確認するといいでしょう。
2.不動産の売買などに関する申告について相談したい(譲渡所得税など)
3.消費税や地価税の申告について相談したい
4.相続や贈与に関する申告について相談したい
(相続税・贈与税)
相続税・贈与税を得意としている税理士
5.経理事務・会計事務の代行について相談したい 経営・税務・経理に特化している税理士
税務会計コンサルティングを得意としている税理士
6.経営について相談したい
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当社の強み

税理士に無料で相談する5つの方法

税を計算

  • 1.国税庁や税務署の無料相談窓口を利用する
  • 2.税理士会主催の無料相談窓口を利用する
  • 3.自治体主催の無料相談窓口を利用する
  • 4.無料で開催されているセミナーに参加する
  • 5.税理士事務所の無料電話相談・メール相談・面談を利用する

1.国税庁や税務署の無料相談窓口を利用する

国税庁では、電話による無料相談、チャットボット・タックスアンサーを利用した相談ができます。
相談に対応するのは、税理士でなく税務署職員ですが、税に関して的確なアドバイスを無料でしてもらうことが可能です。
国税庁「国税に関する相談について」
税務署では、所轄の税務署での電話相談、チャットボット、直接来署して相談する方法があります。

基本的には、電話相談で対応していますが、「電話での回答が困難な相談内容(書類等を確認する必要があるなど)」等は来署を受け付けています。
直接来署して相談する場合は、事前に所轄の税務署に問い合わせて面接の日程を組む必要があります。

なお、国税庁では聴覚障害者等の相談窓口が設置されており、メール相談やファクシミリを利用した相談ができます。(国税庁「国税に関する相談について」ページ、下部参照)

国税庁や税務署の無料相談窓口を利用するメリット・デメリット

国税庁や税務署に相談することは、正確な回答を得られるという大きなメリットがありますが、国税庁や税務署ではあくまでも正しい申告や納税を行うための相談となるため、細かな節税に関するアドバイスは期待できないといったデメリットもあります。
国税庁や税務署への相談は、相談内容が比較的端的である場合は、手軽かつ安心して利用できる方法です。

【無料電話相談をするメリット】

  • 予約不要
  • どこからでも利用ができる
  • 正確な回答が得られる
  • 匿名での利用が可能

【無料面接相談をするメリット】

  • 直接顔を合わせることの安心感がある
  • ある程度自分のペースで相談しやすい

【無料電話相談をするデメリット】

  • 細かな節税のアドバイスは期待できない
  • 長時間の相談は難しい
  • 相談内容の記憶があやふやになったり、忘れてしまうことがある
  • 相談が混みあっている場合、通話まで待機時間がかかる

【無料面接相談をするデメリット】

  • 要予約
  • 移動時間や交通費などのコストがかかる
  • 細かな節税のアドバイスは期待できない

2.税理士会主催の無料相談窓口を利用する

税理士会では、税理士会に登録している税理士による無料電話相談や、指定会場での無料面接相談ができます。
日本税理士会連合会「税理士会の相談に行ってみる」
東京税理士会 納税者支援センター
利用条件等は、全国の各税理士会によって異なりますので、事前にホームページや電話で確認をとるといいでしょう。

税理士会主催の無料相談窓口を利用するメリット・デメリット

税理士会主催の無料相談窓口では、税理士会に登録している税理士が直接相談に応じてくれます。
しかし、多くの相談窓口では相談時間が30分以内という制限が設けられているため、複雑な申告内容の相談は難しく、相談したい内容のすべてを解決することができない可能性があります。

一方、中には「相談した税理士がとても親身になってくれた」など、税理士会の無料相談窓口を利用したことがきっかけで、相談に応じた税理士と顧問契約をしたという利用者もいます。
また、税理士会主催の無料相談窓口は、すでに税理士または税理士法人に依頼している場合、利用することができません。

【税理士会主催の無料相談窓口を利用するメリット】

  • 電話相談はどこからでも手軽に利用しやすい
  • 予約せずに直接来場も可能なところもある(※下部注意参照)
  • 依頼したいと思える税理士に出会える可能性がある

【税理士会主催の無料相談窓口を利用するデメリット】

  • 相談時間に制限がある
  • 複雑な申告内容についての相談は難しい
  • 土日祝日は利用ができない
  • 会場で相談する場合、移動時間や交通費などのコストがかかる

※注意:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間電話のみの相談となっている所もあります。日本税理士会連合会「税理士会の相談に行ってみる」や電話などで事前に確認することをおすすめします。

3.自治体主催の無料相談窓口を利用する

商工会議所や商工会、青色申告会などの自治体主催の無料相談窓口では、基本的に地元の現役税理士や公認会計士などが相談に応じてくれることが多く、安心して利用できます。
日本商工会議所「商工会議所(都道府県連)名簿」

自治体主催の無料相談窓口を利用するメリット・デメリット

税理士会主催の無料相談窓口と同様で、時間の制限や土日祝日の利用ができない、複雑な申告内容についての相談は難しいといった部分があります。
一方、各会の会員である場合は、普段から利用していることもあり、気軽に相談しやすいといったメリットがあります。また、会員以外でも利用できる場合もあるので、自治体のホームページ等で確認するといいでしょう。

【自治体主催の無料相談窓口を利用するメリット】

  • 電話相談はどこからでも手軽に利用しやすい
  • 最寄りの自治体会場のため、比較的交通便がよい
  • 会員以外でも利用可のところもある

【自治体主催の無料相談窓口を利用するデメリット】

  • 要予約
  • 相談時間に制限がある
  • 複雑な申告内容についての相談は難しい
  • 土日祝日は利用ができない
  • 会員のみ利用の場合がある
  • 会場で相談する場合、移動時間や交通費などのコストがかかる

4.無料で開催されているセミナーに参加する

各税理士法人が無料で開催しているセミナーは、相談というより、講師や参加者と意見交換や討論を行いながら、税金に関する情報を得るといった方法です。
セミナー開催の情報は、税理士事務所のホームページなどでセミナー開催についての案内を掲載しています。
また、セミナーは税理士法人のみならず、各自治体で開催されていることもあります。
開催情報は各自治体のホームページや直接自治体に電話や来所して確認することができます。

無料で開催されているセミナーを利用するメリット・デメリット

セミナーに参加することで、現役税理士による最新の情報や集約された情報を得ることができます。
また、他の参加者の質問や意見を聞くことができるため、さまざまな観点からの情報を得ることができるといったところもセミナーの魅力です。
しかし、セミナーによっては内容が高度すぎたり、逆にクオリティが低すぎるといったこともあるため、あらかじめ過去のセミナー内容やクチコミなどを参考にしたり、不明点については事前に問い合わせるなどして、デメリットを防ぐ準備も必要です。

【無料で開催されているセミナーを利用するメリット】

  • 必要な情報が集約されているため、参加することで情報が得られるので、自分で調べる必要がない
  • 税理士の知識やノウハウを習得できる
  • 参加者同士の意見交換や討論により、さまざまな観点からの情報を得ることができる
  • オンラインで参加できるセミナーもあり、移動時間や交通費がかからない

【無料で開催されているセミナーを利用するデメリット】

  • 高度な内容の場合、理解が難しい
  • 内容のクオリティが低いケースもある
  • 講師や参加者との相性が合わない可能性もある
  • 会場によっては、移動時間や交通費などのコストがかかる

5.税理士事務所の無料電話相談、メール相談・面談を利用する

多くの税理士事務所では、無料で利用できる電話相談や、ホームページのお問合せフォームなどから無料メール相談ができます。

税理士事務所の無料電話相談・メール相談、面談を利用するメリット・デメリット

直接税理士事務所に相談することで、現役の税理士や専門スタッフに相談に応じてもらうことができます。
無料面談の多くは、相談日の予約をとってからといったシステムですが、即日相談可としている税理士事務所もあるので、まずは電話やメールで問い合わせてみるといいでしょう。

また、無料相談は何度も利用できるわけではなく、初回相談のみ無料であったり、メール相談も回数に限度が設けられている場合があるため、無料の範囲内ですべての相談内容が解決できない可能性もあります。
注意しなければならないのは、相談する税理士が相談内容に特化していない場合、有意義な回答を得られない可能性も考えられます。
そのため、税理士事務所の無料相談の利用を考えている場合は、自分の相談内容に特化している税理士であるか、事前にホームページなどで確認することをおすすめします。

【税理士事務所の無料相談を利用するメリット】

  • 即日対応の税理士事務所がある
  • 現役税理士に相談できる
  • 税理士が相談内容に特化している場合、有意義な回答を得られる
  • 電話相談はどこからでも利用できる
  • メール相談の場合、文字で記録に残るため、メモを控える手間や相談内容を忘れてしまう心配がない
  • 面談相談の場合、直接顔を合わせて相談できる安心感がある

【税理士事務所の無料相談を利用するデメリット】

  • 多くの場合、要予約である
  • 相談時間や回数に限度がある
  • メール相談の場合、返信まで時間を要する場合がある
  • 税理士が相談内容に特化していない場合、有意義な回答を得られない可能性がある
  • 来所して相談する場合、移動時間や交通費などのコストがかかる
メモ:相談する前に知っておきたい2つのこと

1.無料相談は利用回数や相談時間に限度がある

これまでの解説で分かるように、無料で利用することができる相談は利用回数や相談時間に制限があることが多く、いかに少ない時間で有意義な情報を得られるかといったところがポイントとなります。

  • 相談内容を明確にしておくこと
  • メモを作成するなど事前の準備をしておくこと

最低でも上記2点の事前準備をしておくことで、効率よく相談することができ、無駄なく有意義な情報を得られる可能性が高くなります。

2.国税庁や税務署の相談は細かな節税についての相談は期待できない
税金の負担はできるだけ最小限に抑えたいといった場合、利用できる特例などを見逃さないことや、普段からの資金のやりくりが重要となります。
しかし、国税庁や税務署での相談は、あくまでも適切な申告・納税についての相談であり、節税に関する細かなアドバイスをもらうことは期待できません。
「この特例は利用できるか、できないか」といった程度の端的な質問であれば回答を得ることができますが、節税につながる資金のやりくりなど細かなアドバイスをもらうことは不可能といってもいいでしょう。
細かなアドバイスを得たい場合は、国税庁や税務署での相談は不向きです。

税理士に有料で相談する方法

計算する手

相談料/相談日

税理士による有料相談は、「相談料:1万円/時間」「相談日は要予約」であることが多いです。
しかし、初回のみ相談無料としている税理士も多くいるので、無料と有料を合わせて上手に利用するといいでしょう。

相談対象者

相談対象者は、顧問契約をしている人に限らず、初めての方でも利用できるところも多く存在します。

有料相談は、“費用が発生しても、時間を気にすることなく相談したい”“相談内容が複雑なため、じっくり相談したい”といった場合に向いています。
ただし、先で述べたように、自身の相談内容に特化している税理士ではない場合、有意義な相談にならず、思わぬ損を招いてしまうこともあるため、相談する税理士は慎重に選ぶことが重要です。

税理士に相談する時の事前準備

相談する前に準備しておきたいこと

先の「メモ:相談する前に知っておきたいこと」で解説したように、有意義な相談にするためには、事前の準備が必要です。

  • ・相談したい内容を明確にしてメモにまとめておく
  • ・税金に関係する手元の資料はわかりやすくまとめておく

いざ相談となったとき、事前に相談したい内容が分かっていたにもかかわらず、「頭が真っ白になってしまい、何から話し始めたらいいのか分からなくなってしまった」「税理士から聞かれたことに対して、手元に資料がないため即座に答えることができず、一度の相談で解決できなかった」といったこともよくある話です。
こういったことを防ぐためにも、相談したい内容は明確にし、できるだけ具体的にメモにしておくことでスムーズに相談することができます。
メモにしておくことで、緊張して上手に話せないなどといったときも、税理士がメモを確認しながら相談をリードしてくれるので安心です。

相談内容に関する手元の資料はわかりやすくまとめておくことも必要です。
税理士から「資料を拝見させてください」といった場合、どこにどのような資料があるのかわからない、これから探さないといけないといったことになれば時間のロスとなり、スムーズに相談を終えることができません。
相談内容に関する手元の資料は、わかりやすくひとつのファイルや箱にまとめておき、すぐに取り出せるようにしておくといいでしょう。

相続税の相談は相続税専門の税理士に

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さらに、相続税は税務の中でも特殊な分野とされているため、相続税についての知識が浅い、経験が少ないといった税理士に相談・依頼した場合、相続税を最大限に抑えることができず、思わぬ損を招いてしまう可能性もあります。
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【併せて読みたい】相続税に強い税理士の選び方

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この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志

税理士・行政書士
早稲田大学商学部卒業

相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,430件(2024年11月末時点)以上手掛ける。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

相続税専門の岡野雄志税理士
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