税理士に無料相談する5つの方法まとめ！用意するものや注意点は？

税理士に無料で相談する５つの方法

１．国税庁や税務署の無料相談窓口を利用する

国税庁では、電話による無料相談、チャットボット・タックスアンサーを利用した相談ができます。
相談に対応するのは、税理士でなく税務署職員ですが、税に関して的確なアドバイスを無料でしてもらうことが可能です。
国税庁「国税に関する相談について」
税務署では、所轄の税務署での電話相談、チャットボット、直接来署して相談する方法があります。

基本的には、電話相談で対応していますが、「電話での回答が困難な相談内容(書類等を確認する必要があるなど)」等は来署を受け付けています。
直接来署して相談する場合は、事前に所轄の税務署に問い合わせて面接の日程を組む必要があります。

なお、国税庁では聴覚障害者等の相談窓口が設置されており、メール相談やファクシミリを利用した相談ができます。（国税庁「国税に関する相談について」ページ、下部参照）

国税庁や税務署の無料相談窓口を利用するメリット・デメリット

国税庁や税務署に相談することは、正確な回答を得られるという大きなメリットがありますが、国税庁や税務署ではあくまでも正しい申告や納税を行うための相談となるため、細かな節税に関するアドバイスは期待できないといったデメリットもあります。
国税庁や税務署への相談は、相談内容が比較的端的である場合は、手軽かつ安心して利用できる方法です。

２．税理士会主催の無料相談窓口を利用する

税理士会では、税理士会に登録している税理士による無料電話相談や、指定会場での無料面接相談ができます。
日本税理士会連合会「税理士会の相談に行ってみる」
東京税理士会 納税者支援センター
利用条件等は、全国の各税理士会によって異なりますので、事前にホームページや電話で確認をとるといいでしょう。

税理士会主催の無料相談窓口を利用するメリット・デメリット

税理士会主催の無料相談窓口では、税理士会に登録している税理士が直接相談に応じてくれます。
しかし、多くの相談窓口では相談時間が30分以内という制限が設けられているため、複雑な申告内容の相談は難しく、相談したい内容のすべてを解決することができない可能性があります。

一方、中には「相談した税理士がとても親身になってくれた」など、税理士会の無料相談窓口を利用したことがきっかけで、相談に応じた税理士と顧問契約をしたという利用者もいます。
また、税理士会主催の無料相談窓口は、すでに税理士または税理士法人に依頼している場合、利用することができません。

３．自治体主催の無料相談窓口を利用する

商工会議所や商工会、青色申告会などの自治体主催の無料相談窓口では、基本的に地元の現役税理士や公認会計士などが相談に応じてくれることが多く、安心して利用できます。
日本商工会議所「商工会議所（都道府県連）名簿」

自治体主催の無料相談窓口を利用するメリット・デメリット

税理士会主催の無料相談窓口と同様で、時間の制限や土日祝日の利用ができない、複雑な申告内容についての相談は難しいといった部分があります。
一方、各会の会員である場合は、普段から利用していることもあり、気軽に相談しやすいといったメリットがあります。また、会員以外でも利用できる場合もあるので、自治体のホームページ等で確認するといいでしょう。

４．無料で開催されているセミナーに参加する

各税理士法人が無料で開催しているセミナーは、相談というより、講師や参加者と意見交換や討論を行いながら、税金に関する情報を得るといった方法です。
セミナー開催の情報は、税理士事務所のホームページなどでセミナー開催についての案内を掲載しています。
また、セミナーは税理士法人のみならず、各自治体で開催されていることもあります。
開催情報は各自治体のホームページや直接自治体に電話や来所して確認することができます。

無料で開催されているセミナーを利用するメリット・デメリット

セミナーに参加することで、現役税理士による最新の情報や集約された情報を得ることができます。
また、他の参加者の質問や意見を聞くことができるため、さまざまな観点からの情報を得ることができるといったところもセミナーの魅力です。
しかし、セミナーによっては内容が高度すぎたり、逆にクオリティが低すぎるといったこともあるため、あらかじめ過去のセミナー内容やクチコミなどを参考にしたり、不明点については事前に問い合わせるなどして、デメリットを防ぐ準備も必要です。

５．税理士事務所の無料電話相談、メール相談・面談を利用する

多くの税理士事務所では、無料で利用できる電話相談や、ホームページのお問合せフォームなどから無料メール相談ができます。

税理士事務所の無料電話相談・メール相談、面談を利用するメリット・デメリット

直接税理士事務所に相談することで、現役の税理士や専門スタッフに相談に応じてもらうことができます。
無料面談の多くは、相談日の予約をとってからといったシステムですが、即日相談可としている税理士事務所もあるので、まずは電話やメールで問い合わせてみるといいでしょう。

また、無料相談は何度も利用できるわけではなく、初回相談のみ無料であったり、メール相談も回数に限度が設けられている場合があるため、無料の範囲内ですべての相談内容が解決できない可能性もあります。
注意しなければならないのは、相談する税理士が相談内容に特化していない場合、有意義な回答を得られない可能性も考えられます。
そのため、税理士事務所の無料相談の利用を考えている場合は、自分の相談内容に特化している税理士であるか、事前にホームページなどで確認することをおすすめします。

税理士に有料で相談する方法

相談料/相談日

税理士による有料相談は、「相談料：1万円/時間」「相談日は要予約」であることが多いです。
しかし、初回のみ相談無料としている税理士も多くいるので、無料と有料を合わせて上手に利用するといいでしょう。

相談対象者

相談対象者は、顧問契約をしている人に限らず、初めての方でも利用できるところも多く存在します。

有料相談は、“費用が発生しても、時間を気にすることなく相談したい”“相談内容が複雑なため、じっくり相談したい”といった場合に向いています。
ただし、先で述べたように、自身の相談内容に特化している税理士ではない場合、有意義な相談にならず、思わぬ損を招いてしまうこともあるため、相談する税理士は慎重に選ぶことが重要です。

税理士に相談する時の事前準備

いざ相談となったとき、事前に相談したい内容が分かっていたにもかかわらず、「頭が真っ白になってしまい、何から話し始めたらいいのか分からなくなってしまった」「税理士から聞かれたことに対して、手元に資料がないため即座に答えることができず、一度の相談で解決できなかった」といったこともよくある話です。
こういったことを防ぐためにも、相談したい内容は明確にし、できるだけ具体的にメモにしておくことでスムーズに相談することができます。
メモにしておくことで、緊張して上手に話せないなどといったときも、税理士がメモを確認しながら相談をリードしてくれるので安心です。

相談内容に関する手元の資料はわかりやすくまとめておくことも必要です。
税理士から「資料を拝見させてください」といった場合、どこにどのような資料があるのかわからない、これから探さないといけないといったことになれば時間のロスとなり、スムーズに相談を終えることができません。
相談内容に関する手元の資料は、わかりやすくひとつのファイルや箱にまとめておき、すぐに取り出せるようにしておくといいでしょう。

相続税の相談は相続税専門の税理士に

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さらに、相続税は税務の中でも特殊な分野とされているため、相続税についての知識が浅い、経験が少ないといった税理士に相談・依頼した場合、相続税を最大限に抑えることができず、思わぬ損を招いてしまう可能性もあります。
相続税についての相談をお考えであれば、豊富な経験がある相続税専門の税理士に相談しましょう。以下の記事で詳しく説明しています。
【併せて読みたい】相続税に強い税理士の選び方

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