【相続税の相談】相続税専門の税理士が頼りになるわけとは
「相続税の節税をしたい」「適切に申告を完了させたい」といったとき、何よりも頼りになるのは相続税専門の税理士です。
なぜ、「相続税専門の税理士」なのでしょうか。
今回は、相続税専門の税理士に相談することの重要性や、相談したことで得られる大きなメリット、相談方法、相談の際の注意点などについて分かりやすく解説します。
相続税の相談をしたい!そんなときは相続税専門の税理士へ
相続税のことは相続税を専門としている税理士に相談すること
税理士は税務のプロです。ですから、相続税についてもどの税理士に相談してもよさそうですが、実はそうでもありません。つまり、すべての税理士が相続税に精通しているわけではないのです。
税理士には専門分野があり、税理士の多くは需要の高い法人税や所得税等を得意としています。
医師にも内科医、外科医、など専門分野がありますよね。そして患者は自分の症状に合った科を選んで受診します。これと同じように、税理士に相談するときも自分の相談したい内容を得意としている税理士に相談することが重要です。
つまり、“相続税のことは相続税を専門としている税理士に相談する”ということです。
⇒税金の種類別相談先については「税理士に無料で相談できる5つの方法」で解説しています。
相続税に精通している税理士は日本にどのくらいいるのか
令和2年の相続税申告件数は、12万372件でした。それに対し、税理士の登録者数は約8万人です。単純に計算して、ひとりの税理士につき年間の相続税申告の案件は1.5件ということになります。
ただ、これは平均的な数字であり、相続税専門の税理士に依頼が偏った場合は、その分相続税案件を扱うことなく一年が終わる税理士も多く存在するということになります。
こういったことから、相続税に精通している税理士は希少度が高いということがわかります。
相続税はとても複雑!必要なのは「豊富な経験」
相続税は「財産の評価」という業務があり、税理士の中でも特殊な分野とされています。
相続財産には、現金や預貯金のように財産額そのものが評価額になるものだけではなく、土地や家屋のように評価額を算出しなければならない財産も含まれています。
当然、土地や家屋の評価額を算出するのは税理士の業務となりますが、土地や家屋の評価に慣れている税理士と、不慣れな税理士とでは、財産の評価額に大きな差が生まれてしまうのが実情です。
土地の評価に慣れている税理士は、豊富な経験から「さらに評価額を減額できるポイントはないか」「利用できる特例を見逃していないか」といったように、細かな減額ポイントを逃さず“いかに相続税額を抑えられるか”といったことに時間や労力を厭いません。
一方、土地の評価に不慣れな税理士の場合、かかえている案件は相続税だけではないため、財産の評価という業務に時間や労力をかけることを避けてしまう傾向があり、減額できるポイントを見逃してしまうことは少なくありません。
つまり、相続税は「豊富な経験」が求められ、相続税に不慣れな税理士に相談した場合、思わぬ損を招いてしまう可能性が大きくあるのです。
税理士の「豊富な経験」はどこで見極めたらいいのでしょうか。
見極め方法として、一番分かりやすいのは「実績」です。実績とは功績や成果のことをいい、スポーツ選手であれば過去の試合の結果、医師であれば過去の手術の成功件数といったところでしょう。
相続税専門の税理士であれば、過去の相続税申告件数や税務調査率といった実績です。
さらに言えば、実績は仕事の依頼がなければ積むことができません。
つまり、実績=依頼件数でもあり、依頼の件数=信頼の数ともいえるのです。
税理士の「豊富な経験」を見極めるには、ホームページなどで実績を確認するといいでしょう。
相続税専門の税理士に相談する大きなメリット
これまで相続税のことは相続税専門の税理士に相談することが得策であることを解説してきました。では、相続税専門の税理士に相談することによって、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
メリット1 節税効果に期待できる
「節税」は相続税専門の税理士に相談する最大のメリットといえるでしょう。
何度もお伝えしているように、相続税の適切な評価には豊富な経験と知識が必要です。
すなわち、相続税専門の税理士に依頼することは、適切な節税に期待できるということです。
メリット2 適切な申告で税務調査率が低くなる
「税務調査」とは申告した内容に不備が生じていたり、疑問があったりする場合に、税務署の担当者が申告内容の確認あるいは、調査を行うことをいいます。
経験豊富な相続税専門の税理士に相談することで、税務調査率は各段に下がり、また万が一税務調査となった場合も、最後まで税理士が立ち会うため安心です。
メリット3 迅速な手続きが可能
相続税申告は「迅速」に進めたい手続きです。なぜなら、相続税申告には相続開始から10か月以内といった期限が設けられており、万が一期限を過ぎて申告を行った場合には「延滞税」などが課せられてしまうからです。
そのため、申告期限が迫っている場合は、さらに迅速さが求められます。
他の税目の案件を抱えている税理士に相談するよりも、相続税専門の税理士に相談することにより、状況に合った迅速な対応で安心してサポートを受けることが期待できます。
メリット4 相続に特化した各種専門家と連携を構築しているため安心
多くの相続税専門の税理士は、相続に関連している各種専門家との連携を構築しています。
そのため、相続税の手続きを進める中で、相続について不安や疑問が生じた場合、改めて相談する専門家を探す必要がなく、各種専門家をスムーズに紹介してもらえるため、最後までワンストップで任せることができるというのも大きなメリットです。
相続税専門の税理士に相談することのデメリットは?
考えられるデメリットとしては、“相談料や依頼にかかる報酬料が発生する“といったところでしょうか。
相談に関しては、多くの税理士が初回相談無料といったシステムを設けているため、比較的大きな出費を心配する必要はありませんが、いざ実際に依頼となると財産の内容に合わせた報酬料が発生することになります。
決して安い額ではありませんから依頼は慎重になるべきですが、報酬額以上に節税できることも少なくないため、結果差し引きなしであったり、むしろ大きな節税効果によってプラスになることもあるため、相談料や依頼で発生する報酬料については一概にデメリットになるとは言えないでしょう。
相続税専門の税理士に相談するメリットを最大限に生かすには、相談時に相続財産をできるだけ明確に伝えることです。
特に、相続財産の中に土地が含まれている場合は、土地に関する情報がわかる資料(例:固定資産課税明細書など)を準備しておくといいでしょう。
これは、相続税手続きの相談、生前の相続税節税の相談でもいえることです。
相続財産を明確に伝えることで、節税効果や財産評価の難易度、手続きに要する時間、見積もり金額などをより詳細に予測することができます。
相続税専門の税理士ならどこでもいい?
相続税専門の税理士ならどこでもいいのかといわれれば、実はそうでもありません。
平成27年に施行された相続税制改正の影響により、相続税の課税対象者が増加傾向にあります。そういった需要の高まりを受けて、近年では相続税を専門とする税理士が増え、相談者側も相談する税理士の選択肢が増えています。
しかし、選択肢が増えている一方、選択を失敗する相談者が増えているのも現状です。
気をつけなければならないのは、相続税専門の税理士であっても実績はいかほどかを見極めることです。
相続税はとても複雑な税務のため、相談する税理士に豊富な経験と高い知識が備わっていなかった場合、過払いが生じるなど思わぬ損を招いてしまう恐れがあるのです。
つまり、相続税専門の税理士ならばどこでもいいのではなく、豊富な実績をもつ相続税専門の税理士に相談するべきなのです。
⇒「失敗する相続税税理士の選び方」では5つの失敗実例を紹介しています。あわせてご覧ください。
気になる相続税専門の税理士は複数候補をあげること
相続税専門の税理士に相談するとき、気に留めておきたいポイントは、相談したいと思える税理士は複数候補をあげることです。
最初から一人に絞らず、複数候補を挙げることで税理士の経験や知識、実績を比べることができますし、無料相談を設けている場合は積極的に利用して気になる税理士との相性を確認することもできます。
また、複数候補を挙げたら相見積もりをとることもおすすめします。
どんなに相性が良くても、金額に不満が出ては本末転倒です。
相続税専門の税理士に相談するときは、複数の候補から慎重に精査することが必要です。
相続税の相談は岡野相続税理士法人にお任せください
岡野相続税理士法人の相続税申告実績
岡野相続税理士法人は、創業以来17年間相続税を専門とし、ご相談いただく99%が相続に関するものです。
長年実務に携わり蓄積してきた経験や知識を活かし、これまで2400件あまりの相続税申告のサポートを行ってきました。
「相続税の申告が必要か不要かを知りたい」
「はじめての相続税申告で何から準備したらいいのか分からない」
「相続税の負担を少しでも軽減したいが、節税方法が分からない」
「申告期限が迫っていて困っている」など、さまざまな内容のご相談を全国からお寄せいただいております。
さらに、当税理士法人では土地の評価を強みとしているため、相続財産に土地が含まれている相続人の方からのご相談も多くいただいております。
- 実際、当税理士法人では、他の税理士が作成した1700件以上の相続税申告書を見直し、その70%~80%の申告書で土地評価の誤りを確認しております。
- 結果、適正に見直すことで累計142億円もの納めすぎた相続税を取り戻してきました。
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