相続税申告を税理士に依頼するときの費用の抑え方

財産を相続することになったら、10か月以内に相続税申告をしなくてはいけません。毎年の所得税や法人税の計算を税理士に依頼している方もいらっしゃるかと思いますが、相続税の申告はお金だけではなく、土地や不動産が絡むこともあり大変複雑です。そのため、申告する方の約9割が税理士に依頼して手続きをされています。そこで、気になるのは費用です。相続税は大きな金額になるというのに、これに加えて依頼するための費用がかかるのはもったいない、損してしまいそうだと感じる方も少なくないでしょう。実際、そのようなお考えからか、約1割の方がご自身で申告をされています。しかし、結論から申し上げますと、きちんと税理士に依頼するほうが、費用を支払ったとしても相続税額を抑えられる可能性が高いです。土地や不動産の評価は知識がなければ難しく、本当なら評価を落として税額が抑えられるところを高く見積もってしまうことも多いからです。土地の評価を高く見積もるということは、払う必要のない相続税を余分に払ってしまっているということになります。残念ながら、もし税金を払いすぎていても税務署は「払いすぎていますよ」と返してくれることはありません。この払いすぎた税金は、還付の申請をして手続きを踏めば返ってきますが、それも簡単なことではありません。改めて税理士を雇い、土地の評価などをし直さなければいけませんので時間も費用もかかってしまいます。

当事務所は相続税還付のご依頼も多数お受けしますが、ご自身で申告した方のほか、ほかの税理士に申告を依頼した方も相続税を払いすぎているケースがありました。その割合は、当事務所に土地や不動産の再査定を依頼した1000人以上のお客様のうち約7割にも上ります。税理士に依頼していたにも関わらず、税金を納めすぎていたという事例は、驚くほどたくさんありました。ご自身で申告されていたならまだしも、なぜ依頼したのに払いすぎてしまうということが起こるのでしょうか。これは、専門の税理士に依頼しなかったからです。税理士の業務は大きく分けると2つ。会計業務と相続税の業務です。どちらも税金にまつわる業務ですが、性質が全く異なるのです。最初のほうにもお伝えした通り、土地や不動産の評価はしっかりとした知識がなければ非常に複雑で難しいです。正しい評価ができていないと高く見積もってしまい、税額が高くなってしまうとお伝えしました。なんと、税理士に依頼するときにもこれと同じことが起こるのです。会計業務を得意としている場合、土地や不動産についての知識が浅い場合もあります。この場合、依頼したのにも関わらず納税額が多くなり、還付の手続きのために二重に費用が掛かってしまう可能性もあります。申告の際に知識と実績の豊富な事務所に依頼していれば、無駄な費用をかけずに済んだ可能性も十分にあり得ます。つまり、相続税申告にかかる費用を抑えるためには、最初から知識豊富な専門の税理士に依頼することが重要です。最初から正しく申告できていれば、還付の手続きの必要もないのです。

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岡野 雄志

早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、相続税申告や相続税還付、相続税の税務調査、生前対策など、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。
特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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