岡野雄志税理士事務所が相続に強いワケとは?

相続税額は、どの税理士に依頼しても金額は変わらないと思い込んでいませんか?実は、申告の際の税理士選びは非常に重要で、選び方を間違うと払う必要のない税金まで支払うことになりかねません。実際に、当事務所では、払いすぎた税金の還付請求のご相談も多数お受けしています。なぜ、同じ税理士なのにこのような事態になってしまうのでしょうか。理由は簡単です。税理士の仕事は大きく二つ。所得税や法人税を取り扱う「会計」に関する業務と、当事務所のような「相続」に関する業務です。しかし、長い人生の中でも何度も経験することではありませんから、もし、周りに税理士がいるという方でも、その多くが会計を主な業務としているのではないでしょうか。
少し、イメージすればお分かりいただけるかと思いますが、法人税や所得税を取り扱う「会計」の分野と、「相続」の分野は大きく異なります。相続税の場合、お金だけではなく、不動産や土地などの資産価値についての知識も必要ですし、土地は財産のなかでも最も割合が大きく約40%を占めるため、税額にダイレクトに関わってくるともいえるのです。普段、所得税や法人税など、会計業務をメインにしている税理士の場合、不動産や土地に関する知識が浅く、正しい評価をつけられない場合も多いのです。本来の評価額より低いと、下手をすれば脱税の疑いをかけられるリスクもありますから、知識のない税理士は評価額を高く見積もる傾向にあります。

当事務所でお受けするご相談は、99%が相続に関するご相談です。というのも、当事務所は開業から16年、相続専門として一筋にやってきて、払いすぎた税金の還付実績は日本一。47都道府県のうち、44都道府県で還付実績を持っています。それだけ、間違った土地評価による税金の払いすぎがあったということであり、もはや「他人事」では済まされないとも言えるでしょう。多くの都道府県での実績があることからもお分かりいただけるかと思いますが、当事務所は日本全国幅広い土地における豊富な知識とノウハウがあり、正確な土地評価が可能です。また、還付実績も多く、税務署との交渉の経験も豊富です。相続税は税務調査が入りやすく、調査が入ると82%の割合で追徴されるというデータがあります。交渉経験が浅いと難しい判断を避け、言われるままに追徴金を支払うことになりかねません。当事務所は税務署の指摘を抑えつつ、財産の評価額を下げることができ、税額を抑えられるのです。相続税の申告は期限が決められていますし、精神的にも体力的にも大変な時期に手続きをしなければいけません。そんな時、一から税理士を探し始めると余計に負担が大きくなってしまいます。できれば、精神的にも体力的にも余裕のある時期から税理士に依頼し、コツコツと準備を進めていくことをおすすめします。相続税に関することで何かお悩みでしたら、当事務所にお任せください。まずは無料で相談、お見積もりをさせていただきます。

相続に強い税理士事務所は「岡野雄志税理士事務所」

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岡野 雄志

早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、相続税申告や相続税還付、相続税の税務調査、生前対策など、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。
特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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