マンションが建っている広い土地の相続税

対象の土地のイメージ

マンションが建っている広い土地

マンションが建っている広大地とは

主に市街地にあって、戸建住宅を何件も建てられるような、広い土地のことです。広大地の要件は次の3つです。

  • ①その地域の標準よりも広い土地(目安として、三大都市で500㎡以上、その他で1,000㎡以上)
  • ②工場やマンションを建てるのに適していない土地
  • ③戸建分譲を想定した時、道路を造らなければならない土地

今回の場合、要件の②に当てはまらないため、広大地には判定されません

マンションが建っている土地が広大地に!

しかし、すでにマンションが建っている土地が、マンション適地ではなく広大地として認められ、大きな減額が受けられたケースがあります。

一般的に、マンションの建っている土地はマンション適地とみなされ、広大地評価が適用できません。
マンション適地とは、業者がその土地を買って、戸建を建てて、売りに出したいと思うような土地のことです。
具体的には、マンションの建設が法律で認められていて、マンションやその住人用の駐車場が建てられるくらい広く、駅から近くて便利で、たくさんの入居者が見込めるような土地です。
ではなぜ、マンションが建っているのに広大地として認められたケースがあるのでしょうか?

評価のポイント

対象地にはマンションが建っていましたが、この地域をもっとよく調べてみると、周りには新しい戸建住宅が多く、周囲のマンションは古くに建てられたものばかりで、直近5年に建てられたマンションは20棟中1棟のみでした。

この現状から、対象地周辺の地域では、マンションよりも戸建住宅のほうが需要が高いと判断しました。
ここで大切なことは、広大地はその土地の最有効利用は何か、ということで評価が決まるということです。
そのため、この土地はすでにマンションが建っていますが、最有効利用は分譲戸建てを建てて売りに出すことだと判断され、広大地として約1億円の大きな減額を受けることができました。

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岡野雄志税理士

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税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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