マンションが建っている土地の評価

マンションが建っている土地の評価と減額ポイントについて具定例で解説しています。

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。119億円以上の相続税の減額実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

マンションが建っている広大地とは

マンションが建っている広い土地

主に市街地にあって、戸建住宅を何件も建てられるような、広い土地のことです。広大地の要件は次の3つです。

  • ①その地域の標準よりも広い土地(目安として、三大都市で500㎡以上、その他で1,000㎡以上)
  • ②工場やマンションを建てるのに適していない土地
  • ③戸建分譲を想定した時、道路を造らなければならない土地

今回の場合、要件の②に当てはまらないため、広大地には判定されません

マンションが建っている土地が広大地に!

しかし、すでにマンションが建っている土地が、マンション適地ではなく広大地として認められ、大きな減額が受けられたケースがあります。

一般的に、マンションの建っている土地はマンション適地とみなされ、広大地評価が適用できません。
マンション適地とは、業者がその土地を買って、戸建を建てて、売りに出したいと思うような土地のことです。
具体的には、マンションの建設が法律で認められていて、マンションやその住人用の駐車場が建てられるくらい広く、駅から近くて便利で、たくさんの入居者が見込めるような土地です。
ではなぜ、マンションが建っているのに広大地として認められたケースがあるのでしょうか?

評価のポイント

対象地にはマンションが建っていましたが、この地域をもっとよく調べてみると、周りには新しい戸建住宅が多く、周囲のマンションは古くに建てられたものばかりで、直近5年に建てられたマンションは20棟中1棟のみでした。

この現状から、対象地周辺の地域では、マンションよりも戸建住宅のほうが需要が高いと判断しました。
ここで大切なことは、広大地はその土地の最有効利用は何か、ということで評価が決まるということです。
そのため、この土地はすでにマンションが建っていますが、最有効利用は分譲戸建てを建てて売りに出すことだと判断され、広大地として約1億円の大きな減額を受けることができました。

「相続人を救う」という使命感を持って業務を行っています

岡野雄志税理士

岡野雄志税理士事務所

相続専門の税理士

岡野 雄志

私たち岡野雄志税理士事務所は、相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。人が亡くなったとき、遺族は故人の資産を税務署に申告し、相続税を支払います。しかし不動産などは資産価値の算定が非常に難しく、適切な調査や申告を行わないと、過剰な相続税を支払うことになりかねません。私たちが手掛けているのは、そうした苦労から相続人を救うこと。社会への使命感を持って業務を行っています。

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