開発基準面積に満たない土地の相続税

対象の土地のイメージ

開発基準面積に満たない土地

開発基準面積に満たない広大地とは

主に市街地にあって、戸建住宅を何件も建てられるような、広い土地のことです。広大地の要件は次の3つです。

  • ①その地域の標準よりも広い土地(目安として、三大都市で500㎡以上、その他で1,000㎡以上)
  • ②工場やマンションを建てるのに適していない土地
  • ③戸建分譲を想定した時、道路を造らなければならない土地

今回の場合、要件の③に当てはまらないため、広大地には判定されません

500㎡未満の土地が広大地に!

しかし、面積基準を満たさなくても、広大地と認められ、大きな減額が受けられたケースがあります。

東京23区内など、都心部の地価の高いところでは、500㎡未満の土地でも道路を入れて、ミニ分譲開発を行うことがあります。
地価が高騰しているために、ほかの地域に比べて、一つ一つの宅地が小さいからです。
今回のケースは、都内の490㎡の土地でしたが、周囲にミニ分譲開発をしている土地が見受けられたため、その地区基準に合わせた戸建分譲開発想定図を作成し、税務署に広大地として認められ、約1,300万円の減額に成功しました。

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岡野雄志税理士

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税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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