開発基準面積に満たない土地の評価

開発基準面積に満たない土地の評価と減額ポイントについて具定例で解説しています。

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。119億円以上の相続税の減額実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

開発基準面積に満たない広大地とは

開発基準面積に満たない土地

主に市街地にあって、戸建住宅を何件も建てられるような、広い土地のことです。広大地の要件は次の3つです。

  • ①その地域の標準よりも広い土地(目安として、三大都市で500㎡以上、その他で1,000㎡以上)
  • ②工場やマンションを建てるのに適していない土地
  • ③戸建分譲を想定した時、道路を造らなければならない土地

今回の場合、要件の③に当てはまらないため、広大地には判定されません

500㎡未満の土地が広大地に!

しかし、面積基準を満たさなくても、広大地と認められ、大きな減額が受けられたケースがあります。

東京23区内など、都心部の地価の高いところでは、500㎡未満の土地でも道路を入れて、ミニ分譲開発を行うことがあります。
地価が高騰しているために、ほかの地域に比べて、一つ一つの宅地が小さいからです。
今回のケースは、都内の490㎡の土地でしたが、周囲にミニ分譲開発をしている土地が見受けられたため、その地区基準に合わせた戸建分譲開発想定図を作成し、税務署に広大地として認められ、約1,300万円の減額に成功しました。

「相続人を救う」という使命感を持って業務を行っています

岡野雄志税理士

岡野雄志税理士事務所

相続専門の税理士

岡野 雄志

私たち岡野雄志税理士事務所は、相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。人が亡くなったとき、遺族は故人の資産を税務署に申告し、相続税を支払います。しかし不動産などは資産価値の算定が非常に難しく、適切な調査や申告を行わないと、過剰な相続税を支払うことになりかねません。私たちが手掛けているのは、そうした苦労から相続人を救うこと。社会への使命感を持って業務を行っています。

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