工場地帯にある土地の相続税

対象の土地のイメージ

工業地帯にある土地

工場地帯にある広大地とは

主に市街地にあって、戸建住宅を何件も建てられるような、広い土地のことです。広大地の要件は次の3つです。

  • ①その地域の標準よりも広い土地(目安として、三大都市で500㎡以上、その他で1,000㎡以上)
  • ②工場やマンションを建てるのに適していない土地
  • ③戸建分譲を想定した時、道路を造らなければならない土地

今回の場合、要件の②に当てはまらないため、広大地には判定されません

中小工場地区にある土地が広大地に!

中小工業地区にあっても、広大地とした認められ、大きな減額が受けられたケースがあります。

中小規模の工場が多い地域のことを「中小工業地区」といいます。
この地区は工場を建てるのが最適だとされるため、基本的には広大地評価が適用されません。
ではなぜ、工場地帯にある土地が、広大地として認められたのでしょうか?

評価のポイント

調査の結果、対象地周辺の地域では、工場の老朽化が進んでいて、代わりに工場跡地には戸建住宅が増えていることが分かりました。

つまり、徐々に住宅地に変わりつつある地域だったのです。
さらに役所で調べてみると、商業施設を導入して住民を増やし、地域を活性化させるという地区計画が設定されていました。
実際にショッピングセンターも進出し、今後この地域の住宅地化がますます進んでいくことは明らかでした。
そしてこの対象地は駅から遠く、周辺にマンションのない土地でした。
よって工場地帯であっても、戸建分譲の需要が高く、土地の最有効利用が戸建住宅の売り出しであると判断し、広大地として評価しなおしたところ、約5,000万円の減額に成功しました。

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税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1000件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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