【寄与分とは？】意味や計算方法、要件、時効について解説

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をしてきた相続人に対し、貢献の度合いに応じて相続分を増加する制度です。
「長年介護をしてきた相続人以外である嫁の寄与分はどうなるのか」などといった背景で、寄与分について調べる方も少なくありません。
そこで今回は、相続が発生したときの寄与分について分かりやすく解説していきます。

寄与分とは？

寄与分とは、被相続人の生前に、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人に対し、遺産分割で決定した相続分に加えて、貢献の度合いに応じた相続分をプラスすることができる制度のことをいいます。
ただし、寄与分を認めてもらうには難しいケースもあり、すべての主張が認められるわけではありません。

寄与分の相場はいくら？計算方法

寄与分については、個別の事情によってさまざまであること、また明確な基準がないため、相場を算出することは非常に難しいところです。
遺産分割協議で寄与分について話がまとまらず、家庭裁判所の調停に進んだ場合は、家庭裁判所では次のように寄与分を決定するケースがあるので、ひとつの目安として参考にしてください。

寄与分がある場合の法定相続分の計算方法

＜介護をしていた長男が寄与分請求をしたケース＞
寄与分がある場合は、相続財産から寄与分を差し引いた分を法定相続分とします。

寄与分５つの要件

寄与分は、おもに次のような５つの要件を満たしている人が対象とされます。

相続人である

寄与分は原則相続人に限り認められています。
たとえば、被相続人が生前営んでいた事業に、相続人ではない親戚が事業資金を援助したという貢献歴があったとしても、これは寄与分として主張することはできません。
しかし、相続人と同一視できるような事情や関係性（相続人の配偶者など）がある場合においては、相続人への寄与行為（貢献行為）として認められるケースもあります。

被相続人の財産の維持または増加に貢献した経緯がある

たとえば、被相続人に24時間つきっきりで看護にあたることで、医療費等の費用を抑えることができ、結果、財産の維持や増加につながっているケースなどがあげられます。
この場合、看護していた経緯がわかる日記や財産の維持や増加の因果関係が分かる資料等があればさらによいでしょう。

特別寄与を行った

『特別な寄与』はどんなものを指すのかは、実ははっきりと定められているわけではありません。
そういった背景もあり、特別な寄与については、相続人同士の話し合いによって定まるところだといえます。
一般的には「親子間の日常的な手伝い程度の行為」や「親子の扶養義務の範囲内の介護」とされるものは特別な寄与として認められないことが多いです。

無償で貢献した

寄与分が認められるには、寄与（貢献）行為を無償で行っていなければなりません。
つまり、被相続人の介護や事業の手伝いを行った際に、その対価を受け取っていた場合は認められません。

一定の期間以上、貢献した経緯がある

病気やケガの看病や被相続人の老後の介護において、一定の期間以上貢献した経緯が必要です。
ただ難しいのは一定の期間以上の定義についても法律上の定めがないことです。
したがってこの場合も、貢献していた期間を相続人同士で考慮し、寄与にあたるかどうかを検討することとなります。
個別の事情にもよるため一概にはいえませんが、数日程度の看病や介護においては寄与行為として認められないことが多いです。

寄与行為＜５つの型＞

寄与行為には、おもに次のような５つの型があります。

いずれも、寄与分が認められるのは、被相続人への貢献行為を無償で行っていることが必須条件です。また親族であれば当然の行為であるような程度の事象に関しては、寄与として認められないというところが大きなポイントとなります。

寄与分請求には時効はある？

寄与分の請求に時効はありません。
しかし、一度遺産分割が決まってしまうと原則として変更することができないため、遺産分割協議が成立するまでの間に主張すること。
また、平成30年の民法改正により創設された「特別寄与請求権」については、相続開始および相続人を知った日から6ヶ月または相続開始のときから1年以内が請求の期限とされているので、寄与分請求権と特別寄与請求権の時効について間違えのないようにしましょう。

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この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野 雄志
税理士・行政書士
早稲田大学商学部卒業

相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,047件（2024年3月末時点累計）以上手掛ける。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。