相続で詐欺行為！？対処法や注意点を解説。

身近な人物が亡くなった場合、相続人たちで遺産分割協議を行い、それぞれ相続分を分け合います。ところが、遺産分割協議などの段階で、相続人の中の誰かが遺産を隠すなどといった詐欺行為が起こることがあります。相続時に実際に詐欺行為があった場合、どのように対処すればいいのでしょうか。
そこで、今回は、遺産相続で起こり得る詐欺行為について、対処法や注意点などについて解説します。

遺産相続で起こり得る詐欺とは

遺産相続で起こる詐欺行為にはどんなものがあるのでしょうか。その代表的なケースを紹介します。

遺産を隠された

他の相続人たちと遺産分割協議をする際、ある相続人が遺産の一部を隠してしまうケースがあります。
例えば、親が亡くなり、兄弟で遺産を分割する際、親と同居していた兄が遺産の一部を隠して遺産分割をした場合など。この場合、相続分が減るため弟が損をすることになります。

遺言書を偽造または破棄された

ある相続人が自分に有利になるように、被相続人になりすまし在りもしない遺言書を作成したり、あるいは被相続人が残した遺言書を破棄したりしてしまうケースがあります。

ほかにも、不動産などの売却価格に嘘をついたり、多額の生前贈与を受けていたことを隠したりするケースなどが見受けられます。

詐欺行為を働くと

遺産相続時に詐欺などの不正行為を働いた場合、「相続欠格（そうぞくけっかく）」となることがあります。

相続欠格とは

相続欠格は民法891条に定められている制度で、以下の相続欠格事由にひとつでも該当する場合、法律上、相続人の資格が剥奪されます。

〈相続欠格事由〉

相続欠格になると相続人としての権利を失うだけでなく、遺贈についても受け取ることができなくなります。ただし、相続欠格になった相続人に子どもがいる場合には、相続欠格になった親に代わって子どもが相続人になる（代襲相続する）ことができます。

相続欠格事由からもわかるように、相続欠格は滅多に起こるものではありません。もっと身近なケースとして、相続人の相続権を失わせる制度に「相続廃除（そうぞくはいじょ）」があります。

相続廃除とは

詐欺行為を働いた相続人に対して、強制的に相続権を剥奪する相続欠格に対して、相続廃除は、「さんざん親不孝を働いてきた子どもに財産を渡したくない」など、被相続人が特定の相続人に財産を渡したくないと考えた場合に、相続人の権利を失わせることができる制度です。

相続廃除の対象となるのは、遺留分を有する推定相続人のみ。遺留分が認められていない兄弟・姉妹には、相続廃除することができません。その為、兄弟姉妹に財産を渡したくなければ、遺言で他の者に遺贈する等の対処が必要です。

また、相続廃除も、相続権を失った相続人に子どもがいる場合、親に代わって子どもが代襲相続することができます。

詐欺行為をされた場合の対処法とは

ここでは、相続時や相続税申告後に詐欺行為が判明した場合の対処法を紹介します。

遺産分割協議の取り消しを通告

他の相続人に騙されていた場合（詐欺に当たる場合）、遺産分割の取り消しが認められる可能性が高いと考えられます。
遺産分割を取り消すためには、他の相続人や包括受遺者全員に取り消しの意思表示をしてもらう必要があります。その場合、取消権を行使したという証拠を残すため、内容証明郵便を利用して通知するのが一般的とされています。

包括受遺者とは

遺贈の対象となる財産を特定せずに、プラスの財産も借金などマイナスの財産も包括的に継承する遺贈（包括遺贈）を受けた人のことを包括受遺者といいます。
被相続人の権利義務を包括的に継承することから、包括受遺者は、相続において相続人と同一の権利を持つため、相続人たちとともに遺産分割協議を行うことになります。

他の相続人や包括受遺者が取り消しに応じないときは

他の相続人や包括受遺者が遺産分割の取り消しに応じない場合は、裁判所に「遺産分割無効確認訴訟」を提起して争います。
こうしたときのためにも、遺産分割協議に関する議事録やメッセージなどを証拠として保存しておくといいでしょう。

取消権の消滅時効は5年

詐欺行為に基づく意思表示の取消権は、追認できる時（詐欺行為を知った時）から5年が経過すると時効によって効力が消滅してしまいます（民法126条1文）。
もし遺産分割で騙されたと感じた場合には、取消権の消滅時効が消滅する前に、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
また、詐欺行為による取り消しが認められる場合でも、一度遺産分割の意思表示を追認してしまうと、その時点で取消権が消滅してしまいます。

相続で詐欺にあった際の注意点

遺産分割協議が取り消された場合、もう一度やり直すことになりますが、その際すでに相続した遺産が第三者に売却されていることがあります。
第三者が、遺産分割協議が詐欺であったことを知らずに購入している場合、売却された財産は取り戻すことができないことを覚えておいてください。

相続税申告で損しないために

詐欺行為などが起こらなくても、相続税申告はとても複雑で専門的な知識が求められるため、税理士が担当した場合でも多くの過払いが生じていることがあります（当税理士法人に調査をご依頼いただいた1000人を超えるお客様のうち、約8割の方が相続税を払い過ぎていることがわかっています）。
当税理士法人は相続税専門の税理士事務所として、税理士が作成した相続税申告書を見直し、151億円もの相続税を取り戻してきた実績があります。相続税に関する申告で損したくない方はぜひ一度、当税理士法人にお見積ください。全国対応、お見積は無料です。

当税理士法人は、相続に強い弁護士のご紹介が可能です。弁護士と連携しながら相続税申告をスムーズに行えます。
土地評価だけのご依頼も可能です。

相続詐欺のまとめ

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

相続税申告に強い税理士の
無料相談受付中

相続税節税のプロ集団

通話無料電話で無料相談予約

0120-716-476電話で無料相談予約

受付時間:9時~20時(土日祝17時30分)

オンライン面談も可能

60秒で簡単申込みメールで無料相談予約

※手続きや計算方法など特定の税務論点への「無料の税務相談」は行っておりません。