【相続税の納付書とは？】取得方法や書き方、記載例を解説

「相続税納付書の書き方がわからない」「相続税納付書はどこでもらう？」「相続税の納付方法は？」
今回は、このような疑問をお持ちの方向けに、相続税納付書の記載例、取得場所、納付方法についてわかりやすくガイドします。ぜひ参考になさってください。

相続税の納付書とは？記入箇所

相続税納付書に記載するのは、基本的に９か所です。

相続税の納付書の書き方

相続税の納付書の記載例

相続税の納付書の書き方

相続税納付書の書き方は以下の通りです。
難しい作業はありませんので、落ち着いて間違いのないように記入していきましょう。

相続税の納付書はどこでもらえる？

納付書がもらえる場所は、税務署の窓口と金融機関の窓口です。
納付書は郵送での取得、インターネットからのダウンロードは行っておりません。
被相続人の住所地を管轄している税務署でもらえば、税務署名・税務署番号が印字されているため記入の手間もはぶけます。逆に、管轄外の税務署でもらう場合は、税務署名が印字されていない無地のものをもらうといいでしょう。（※無地のものが用意されていない場合もありますので注意してください）
また、納付書は金融機関の窓口でももらえますが、在庫状況によっては必要な枚数を確実にもらえるかはわかりません。
このようなことから、できれば納付書は納税先となる管轄の税務署でもらうことをおすすめします。

相続税の納付書は何枚必要？

納税人ひとりにつき1枚必要ですが、記入を間違えたときのために予備をもらっておくといいでしょう。

「間違えた！」というときの対処法は？

・税額欄の記入を間違えてしまった場合…新しい納付書で最初から書き直しをしましょう。
・税額欄以外の場合…間違えた部分に二重線を引いて書き直しをしましょう。（訂正印不要）
ただし、金融機関によって訂正した納付書の取り扱いが異なります。スムーズに受理してもらえるよう、間違えたときは新しい納付書に書き直すことが望ましいでしょう。

相続税の納付方法

相続税の納付方法は以下の4つの方法から選ぶことができます。

管轄の税務署窓口で相続税を納付する

金融機関（銀行・郵便局・信用金庫）で相続税を納付する

クレジットカードで相続税を納付する

コンビニエンスストアで相続税を納付する

相続税の申告と納付の期限は守りましょう

相続税の申告と納付には期限があり、相続開始から10カ月以内に完了させなければなりません。
期限内に申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課されます。

申告をしても納付が遅れた場合は、延滞税が課されるため、相続税の申告と納付は期限厳守で完了させましょう。
納付が難しいと判断した場合は
相続税の納付は「原則現金一括払いで相続開始から10カ月以内に完了させること」とされています。
しかし、「期限以内に現金納付ができない」「延納による現金納付もできない」といった場合は、一定の条件を満たした場合に限り「延納制度」「物納制度」を利用することができます。

延納制度

申告期限まで現金一括納付ができない場合、原則5年、最長で20年※まで分割して納付することができる制度です。
※課税相続財産のうち、不動産の価額が占める割合に応じて最長20年まで延納可能

適用条件

延納制度を利用する場合の留意点

延納期間中は利子税が生じます。
延納申請後に延納を継続することができなくなった場合、申告期限から10年以内であれば物納に変更することが可能です。ただし、継続が不可能とされる証明が必要で、必ずしも物納が認められるとは限りません。

物納制度

延納による現金納付もできない場合、現金以外の相続財産による納付ができる制度です。

適用条件

【物納する財産の優先順位】

留意点

【物納不適格財産】

相続税の納付書まとめ

今回は相続税納付書の書き方、取得場所、納付方法をご紹介しました。
おそらくこの記事をご覧いただいているということは、相続税手続きの最終段階まできているのではないでしょうか。

最終段階ではこの3点をもう一度確認してみましょう。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野 雄志

税理士・行政書士。 相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。全国各地の相続税申告・還付を累計4,902件（2024年1月末時点累計）以上手掛ける。 特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。 相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。