分かりやすく解説、相続税の知識
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相続財産の評価方法とは?

公開日:2019/02/08
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
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土地・家屋・有価証券など代表的な相続財産と相続した場合の評価方法を解説します。

評価の原則

1. 相続開始時点(被相続人がお亡くなりになった日)の時価
2. 財産評価基本通達に従って評価
土地・家屋・有価証券などの相続財産は、相続や遺贈を受けた時点での時価で評価します。しかし、個々の財産の時価を見積もる事は難しいものです。そこで、相続財産をどう評価すべきか定めた「財産評価基本通達」に従って相続財産の評価を行っていきます。

代表的な相続財産と評価方法

相続財産 評価方法
土地 純農地・中間農地 倍率方式(固定資産税評価額×倍率)
市街地周辺農地 その農地を市街地農地とした額×80%
市街地農地 倍率方式もしくは宅地比準方式
(その農地を宅地とした価格-宅地造成費)
宅地
(路線価地域)
路線価方式
(「路線価」×地積」を土地の形状に応じて補正)
宅地(倍率地域) 倍率方式(固定資産税評価額×倍率)
純山林・中間山林 倍率方式(固定資産税評価額×倍率)
市街地山林 宅地比準方式
(その山林を宅地とした価格-宅地造成費)
私道
(特定の者が利用)
その私道を宅地した額×30%
私道(不特定多数の人が利用) 0円として評価
土地の権利 耕作権 その農地の価格×(1-耕作権割合)
地上権 自用地の評価額×権利の残存期間に応じた割合
借地権 自用地としての価格×借地権割合
家屋 固定資産税評価額×倍率(1.0)
貸家 固定資産税評価額×(1-借家権割合)
借地権 固定資産税評価額×借家権割合
有価証券 上場株式 1株の評価額は、
①相続開始日の終値
②その月の終値の月平均額
③その前月の終値の月平均額
④前々月の終値の月平均額
の中で最も低い価額
気配相場がある 上場株式に準じて評価
取引相場が無い 大会社(類似業種比準方式)、小会社(純資産評価方式)
中会社(類似業種比準方式と純資産評価方式を併用)
配当還元方式
預貯金 普通預金 相続開始日の残高
定期預金 相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子
死亡退職金 受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人の数)
生命保険金 受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人の数)
利付公社債 上場(最終価格+既経過利息-源泉所得税額)
売買参考値公表銘柄(平均値+既経過利息-源泉所得税額)
その他(発行価格+既経過利息-源泉所得税額)
割引公社債 上場(最終価格)、売買参考値公表銘柄(平均値)、
その他(発行価格+既経過償還差益の額)
一般動産 新品小売価額-減価償却費
書画・骨董品 鑑定価格
貸付信託 元金+既経過収益額-減価所得税-買取割引料
自動車 自動車買取店での見積価格
ゴルフ会員権 取引相場×70%

土地の評価について

基本的な評価方法は、上に掲げたように「財産評価基本通達」によって定められています。

その中でも、土地評価は、土地の位置や形状による補正が必要なため、難しく複雑です。
同じ土地でも、担当する税理士の知識・経験によって、下記のように評価額が違う場合もあります。

当事務所では、税理士が直接、現地に足を運び、減額要因を考慮して評価を行います。
相続税専門の税理士としての知識と経験から、一つ一つの土地にあわせた減額が可能です。
土地評価額を低く抑えることで、結果として節税を行うことができます。

詳しい土地評価の方法はこちらへ → 土地評価の事例紹介

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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1000件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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