分かりやすく解説、相続税の知識
分かりやすく解説、相続税の知識

相続税の申告義務と相続税における控除とは?

公開日:2019/02/08
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
タグ:

岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

相続税とは、亡くなった人の財産を相続・遺贈によって取得するときにかかる税金です。
相続税がかかるのは、100人中4~5人といわれています。

相続税申告義務

相続税には、基礎控除があります。

遺産評価額が基礎控除以下であれば、相続税申告の必要はありません。
基礎控除
3000万円 +(相続人の数×600万円)

《 例)相続人が妻・子供2人の場合
(相続人数3人)》
相続税の基礎控除の例
基礎控除
3000万円+3人(相続人)×600万円=4800万円
相続税の基礎控除の例

相続税における控除(税額軽減)

相続税では下記の控除が設けられています。

(1) 贈与税額控除

相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の課税対象となります。
しかし、贈与を受けた際に贈与税が課税されている場合は、税金が二重にかからないようにするため、既に支払った贈与税を相続税から控除します。

(2) 配偶者の税額軽減

相続税申告の控除(配偶者の税額軽減)

配偶者が遺産を取得した場合、財産額が法定相続分、または1億6000万円以下であれば、相続税はかかりません。

<注意点>

配偶者が多額の財産を相続すると、次に配偶者が死亡し、相続が発生したとき、残された子供たちの払う相続税が多額になります。
賃貸マンションなど家賃収益により時の経過と共に蓄積が見込まれる財産よりも、預金など生活費として消耗される財産を相続するとよいでしょう。

(3) 未成年者控除

相続税申告の控除(未成年者控除)

法定相続人に未成年者がいる場合、20歳に達するまでの年数1年につき、10万円が控除されます。

(4) 障害者控除

法定相続人に次の障害者がいる場合、控除を受けられます。

一般障害者の場合
85才に達するまでの年数1年につき10万円控除
特別障害者の場合
85才に達するまでの年数1年につき20万円控除

※特別障害者には、精神障害者保健福祉手帳において障害等級が1級、身体障害者手帳において障害等級が1級または2級と記載されている等、精神または身体に重度の障害を持つ人があてはまります。

(5) 相次相続控除

10年以内に相次いで相続があった場合、2回目以降の相続では税金の一部が免除されます。

(6) 外国税額控除

国外財産について外国の相続税を支払った場合、その金額を日本の相続税から一定額を控除できます。

に関連する記事をもっとみる

よく読まれている記事

この記事に関連する記事

相続税は「配偶者の税額軽減」で大きく減らせる!?仕組みや注意点について

配偶者は社会保障など色々な面で優遇されますが、相続税においても同様です。 相続税には「配偶者の税額軽…続きを読む

遺言書を書こう-4(秘密証書遺言)

今日は秘密証書遺言についてご紹介します。 秘密証書遺言 遺言書は全部で3種類存在しますが、 今日は秘…続きを読む

特別の寄与の制度の創設 – 平成31年の相続法改正を解説

相続法改正の解説シリーズ第八回目の本日は、特別の寄与の制度の創設について解説します。 特別の寄与の制…続きを読む

相続税を税理士へ相談なら、
相続専門の岡野雄志税理士事務所へ

岡野雄志税理士

相続税専門の岡野雄志税理士事務所

税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

相続税のことならお任せください

まずは無料のご相談・お見積りから

相続税のプロが応える
無料面談・電話相談
を実施中です。詳しくはこちら

相続税の税務調査の連絡がきた。まずは何をすればいい?準備するものについてトップへ