相続税の控除について-1(未成年者控除)

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。103億円以上の相続税の減額・還付実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

今日は相続税の控除のひとつ、未成年者控除についてご紹介します。

未成年者控除

未成年者控除とは、未成年者の相続税額から一定の金額が控除されるという制度です。
ただし、相続放棄の手続きを取った場合、最初から相続人ではなかったものとして扱われるため、控除は受けられないという注意点があります。

未成年者が相続で財産を得た場合、
「10万円×未成年者が20歳に達するまでの年数」分の控除が適用されます。
また、年数は端数切り上げで計算します。

つまり、15歳と3ヶ月だった場合、
20歳―15歳3ヶ月=4年9ヶ月
なので、4年9ヶ月の9ヶ月を切り上げて
10万円×5年=50万円
が相続税から控除されます。

もしも、その未成年者の相続税額を上回る控除額だった場合、
その上回った税額分は未成年者の扶養義務者から控除することが可能です。

また、未成年者控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

①無制限納税義務者であること
②被相続人の法定相続人であること
③20歳未満であること

相続税は複雑な計算を要する場合も多いので、税理士等の専門家にご相談されることをお勧め致します。

岡野雄志

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岡野 雄志

早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、相続税申告や相続税還付、相続税の税務調査、生前対策など、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。
特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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