分かりやすく解説、相続税の知識
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相続法が約40年ぶりに大きく変わります!(全十回でじっくり解説)

公開日:2019/03/08
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
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皆様の相続が2019年から変わります

こんにちは、横浜の相続税専門の岡野雄志税理士事務所です。
2018年(平成30年)7月、相続法が約40年ぶりに大きく改正されました。この改正後の相続法は、2019年(平成31年)1月13日から段階的に施行されます。
このニュースをお聞きになって、相続の何がどう変わるのか、ピンと来ない方も多いかと思います。
ですが、この「相続法」は、皆様の相続に大きく関わる、詳しく知っておきたい法制です。
そこで、このブログの場をお借りして、この相続法改正について、全十回のシリーズに分けてじっくりと皆様に解説していきたいと思います。ぜひお付き合い頂ければ幸いです。

相続法の見直しの経緯

2018年(平成30年)7月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局において遺言書を補完するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

民法には、人が死亡した場合に、その人(被相続人)の財産がどのように継承されるかなどに関する基本的なルールが定められており、この部分は「相続法」などと呼ばれています。

この相続法については、1980年(昭和55年)に改正されて以来、大きな見直しがされてきませんでした。
一方、この間、我が国における平均寿命は延び、社会の高齢化が進展するなどの社会経済の変化が生じており、今回の改正では、このような変化に対応するために、相続法に関するルールを大きく見直しています。

具体的には、
(1)被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から、
1. 配偶者居住権の創設
2. 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

(2)遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から、
1. 自筆証書遺言の方式緩和
2. 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(遺言書保管法)

(3)その他、預貯金の払戻し制度の創設、遺留分制度の見直し、特別の寄与の制度の創設などの改正を行っています。

シリーズ第一回目は、配偶者居住権の新設について解説します。

ポイント

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は、遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになります。被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。
※2020年4月1日(水)施行

配偶者居住権の新設の解説を読む

シリーズ第二回目は、婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置について解説します。

ポイント

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。
※2019年7月1日(月)施行

婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置の解説を読む

シリーズ第三回目は、預貯金の払戻し制度の新設について解説します。

ポイント

預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。
※2019年7月1日(月)施行

預貯金の払戻し制度の新設の解説を読む

シリーズ第四回目は、自筆証書遺言の方式緩和について解説します。

ポイント

自筆証書遺言についても、財産目録については手書きで作成する必要がなくなります。
※もっとも、財産目録の各頁に署名押印をする必要があります。
※2019年1月13日(日)施行

自筆証書遺言の方式緩和の解説を読む

シリーズ第五回目は、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設について解説します。

ポイント

自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することができます。
※2020年7月10日(金)施行

法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設の解説を読む

シリーズ第六回目は、遺言の活用について解説します。

ポイント

自筆証書遺言の方式を緩和し、また、法務局における保管制度を設けるなどしており、自筆証書遺言を使いやすくしています。

遺言の活用の解説を読む

シリーズ第七回目は、遺留分制度の見直しについて解説します。

ポイント

(1)遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。
(2)遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。
※2019年7月1日(月)施行

遺留分制度の見直しの解説を読む

シリーズ第八回目は、特別の寄与の制度の創設について解説します。

ポイント

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。
※2019年7月1日(月)施行

特別の寄与の制度の創設の解説を読む

シリーズ第九回目は、相続の効力等に関する見直しについて解説します。

ポイント

相続させる旨の遺言についても、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を具備しなければ、債務者・第三者に対抗することができないようになります。
※2019年7月1日(月)施行

相続の効力等に関する見直しの解説を読む

シリーズ第十回目は、相続法についてのQ&Aです。

ポイント

今回の相続法の見直しに関する内容も含め、相続法についてよくある質問内容をQ&A方式でまとめます。

相続法についてのQ&Aを読む

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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1000件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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