分かりやすく解説、相続税の知識
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法定後見人制度-1(後見について)

公開日:2018/07/18
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
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法定後見人制度-1(後見について)

成年後見人制度とは、本人の判断能力が衰えた際、第三者が代わりに財産を管理したり、身上の監護を行うための制度です。

成年後見人制度には、「法定後見人制度」と「任意後見人制度」の2種類があります。更に、法定後見人制度には「保佐」「補助」「後見」の3つのパターンがあります。

複雑な点もありますので、1つ1つご説明させて頂こうと思います。
今回は、法定後見人制度の中でも「後見」についてご紹介致します。

後見人は、【本人の判断能力が著しく低い状態が常に続いているケース】に選任されます。
判断能力の低下が最もすすんでいる場合は、この「後見」が適用されます。
後見人に選任された人は本人のすべての法律行為について代理権を持ちます。
つまり、本人が一方的に不利益を被る内容の契約を結んでしまった場合、成年後見人は、その契約を解消する事が出来るのです。

法定後見人制度にある「保佐」「補助」「後見」の3つのパターンの中でも、最も権限が大きいと言えます。

これは、遺産相続においても重要な意味を持ちます。
後見人が本人の代わりとして、遺産分割協議に参加できるからです。

また、後見人を選任する際には、本人の同意は必要ありません。

本人の財産や権利を保護するためにも、誰を選任するかは非常に重要です。
税理士等専門家に相談するなどして、適切な人を選任しましょう。

岡野雄志

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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1000件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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