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国税庁、平成30年分の確定申告状況等について発表!申告納税額は4年連続で増加

公開日:2019/06/07
更新日:2020/07/03
相続税の知識
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岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

国税庁は5月30日、ホームページに「平成30年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。

申告人員は2,222万人で、前年より24万1千人増加(対前年⽐+1.1%)しています。そのうち申告納税額がある方は638万4千人で前年より微減(▲0.4%)したものの、申告納税額は前年を2.5%上回る3兆2,826億円と増加しました。

贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告人員は45万1千人(前年比△2.3%)と前年に比べ減少しましたが、申告納税額は2,504億円(同+43.3%)と増加。
相続時精算課税制度では、制度を適用した申告人員は4万2千人(前年比△4.7%)、申告納税額は284億円(同△14.1%)といずれも前年から減少しています。

父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を適用した申告者は、5万8千人(同△0.3%)と減少し、住宅取得等資金の金額は4,818億円(同△3.2%)、うち非課税の適用を受けた金額は4,467億円(同△2.2%)と、いずれも平成29年分と⽐較すると減少という結果が出ています。

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税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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