仮想通貨の相続税申告が簡素化

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。103億円以上の相続税の減額・還付実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

仮想通貨の相続税申告を簡素化すると発表がありました

昨年一年間、ネットやニュースを騒がせた仮想通貨。
取引量の増加にともなって着々と法体制が整いつつあります。

国税庁は昨年の11月21日、相続によって仮想通貨を取得した際の申告を簡素化すると発表しました。
これまで仮想通貨の相続税申告については統一された取り扱いが定められていませんでした。
なので申告の際には相続人が各交換業者のサイトにログインするなどして残高を調べるしかなかったのです。

国税庁では、このような現状を打破するために、2018年4月~10月に仮想通貨交換業者をまじえ、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催。
仮想通貨交換業者の意見を聴取しつつ、申告の際の利便性向上策について協議しました。

国税庁が定めた新たな方法では、相続で仮想通貨を得た相続人は、各交換業者に仮想通貨の残高証明書の交付を依頼できるようになります。
業者は依頼に基づき、相続開始日における残高証明書や取引明細書を発行し、相続人は各業者から交付された証明書を税理士に渡すことで相続税の申告書を作成することができます。

また国税庁は同時に、公式サイト上で、「仮想通貨に関わるFAQ」と申告に必要な所得金額などが自動で計算できるエクセル製の「計算書」を発表しました。

これまでは、仮想通貨交換業者によってユーザーに提供される内容が異なっており、均一化が叫ばれていました。
今後は、仮想通貨交換業者はユーザーに対し、記載内容を統一した「年間取引報告書」を新たに交付する予定です。
ユーザーは、交付された「年間取引報告書」と今回公開された「計算書」を使用することで、税務の申告が従来よりも簡単にできるようになるということです。
また、仮想通貨の相続における手続きも公表されました。
今後は、仮想通貨交換業者が相続人に対し「残高証明書」を発行し、それに基に相続税の申告を行う、という流れになりそうです。

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岡野 雄志

早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、相続税申告や相続税還付、相続税の税務調査、生前対策など、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。
特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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