分かりやすく解説、相続税の知識
分かりやすく解説、相続税の知識

仮想通貨の相続税申告が簡素化

公開日:2019/01/04
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
タグ:

岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

仮想通貨の相続税申告を簡素化すると発表がありました

昨年一年間、ネットやニュースを騒がせた仮想通貨。
取引量の増加にともなって着々と法体制が整いつつあります。

国税庁は昨年の11月21日、相続によって仮想通貨を取得した際の申告を簡素化すると発表しました。
これまで仮想通貨の相続税申告については統一された取り扱いが定められていませんでした。
なので申告の際には相続人が各交換業者のサイトにログインするなどして残高を調べるしかなかったのです。

国税庁では、このような現状を打破するために、2018年4月~10月に仮想通貨交換業者をまじえ、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催。
仮想通貨交換業者の意見を聴取しつつ、申告の際の利便性向上策について協議しました。

国税庁が定めた新たな方法では、相続で仮想通貨を得た相続人は、各交換業者に仮想通貨の残高証明書の交付を依頼できるようになります。
業者は依頼に基づき、相続開始日における残高証明書や取引明細書を発行し、相続人は各業者から交付された証明書を税理士に渡すことで相続税の申告書を作成することができます。

また国税庁は同時に、公式サイト上で、「仮想通貨に関わるFAQ」と申告に必要な所得金額などが自動で計算できるエクセル製の「計算書」を発表しました。

これまでは、仮想通貨交換業者によってユーザーに提供される内容が異なっており、均一化が叫ばれていました。
今後は、仮想通貨交換業者はユーザーに対し、記載内容を統一した「年間取引報告書」を新たに交付する予定です。
ユーザーは、交付された「年間取引報告書」と今回公開された「計算書」を使用することで、税務の申告が従来よりも簡単にできるようになるということです。
また、仮想通貨の相続における手続きも公表されました。
今後は、仮想通貨交換業者が相続人に対し「残高証明書」を発行し、それに基に相続税の申告を行う、という流れになりそうです。

に関連する記事をもっとみる

この記事に関連する記事

配偶者居住権の新設 – 平成31年の相続法改正を解説

相続法改正の解説シリーズ第一回目の本日は、配偶者居住権の新設について取り上げます。 配偶者居住権の新…続きを読む

民法と相続税法について異なる規定を解説します

相続財産を、誰に、どのように分けるかは、民法で明確に規定されています。 しかし、一部において、民法で…続きを読む

預貯金の払戻し制度の新設 – 平成31年の相続法改正を解説

相続法改正の解説シリーズ第三回目の本日は、預貯金の払戻し制度の新設について解説します。 預貯金の払戻…続きを読む

相続税を税理士へ相談なら、
相続専門の岡野雄志税理士事務所へ

岡野雄志税理士

相続税専門の岡野雄志税理士事務所

税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

相続税のことならお任せください

まずは無料のご相談・お見積りから

相続税のプロが応える
無料面談・電話相談
を実施中です。詳しくはこちら

土地よりもお金を多く相続した人こそ気を付けて。税務調査が入りやすい人って?トップへ