分かりやすく解説、相続税の知識
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遺言書を書こう-5(遺言書の作成)

公開日:2018/07/02
最終更新日:2020/07/03
相続税の知識
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今日は遺言書の作成についてご紹介します。

遺言書 専門家選びのコツ

遺言書を作成するにあたって誰に相談するのが最適なのでしょうか。

一般的には、弁護士、司法書士、信託銀行、税理士のいずれかに相談するケースが多いです。今回は弁護士に相談した場合のメリット・デメリットについてご紹介致します。

まず、弁護士の主な業務は「訴訟」に関する手続きです。
遺産相続で争いになってしまった場合、もしくは争いになりそうな場合は、彼らは交渉、訴訟手続き等といった法律のプロですので、相談するのに適しています。

ただ、税金のプロではないので、実際に相続人が納めるべき相続税の事まで考慮に入れて、遺言書作成の相談に応じる弁護士は非常に少ないと言えます。実際に相続が発生した際、納めるべき相続税の額に驚く事があるかもしれません。なぜなら、相続税の節税は弁護士の本来の業務外の事だからです。

中には相続税の節税対策についても相談に応じてくれる弁護士もいるかもしれません。しかし、本来の業務外の事であり、相続税のプロからみても、十分な知識が不足している事が少なくない為、加えて相続税に詳しい税理士に依頼する事になる可能性は高いです。

本来の専門外の事を行う事で、余計に話がこじれてしまったり、多額の相続税の存在に気づいてから後悔してしまわないよう、相続税のプロである税理士にご相談される事を強くお勧めします。

岡野雄志

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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1000件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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