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遺言書を書こう-3(改正前の自筆証書遺言)

公開日:2018/06/28
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
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岡野雄志税理士
岡野雄志税理士


今日は、改正前の自筆証書遺言について紹介します。

自筆証書遺言(改正前)

自筆証書遺言とは、文字通り自筆で書く遺言の事です。
パソコンや代筆で作成すると、無効になってしまいます(改正される見込みです)。

縦書きでも横書きでもかまいません。

遺言書を書く際、必ず書くべき項目があります。

まずは、遺言作成時の生年月日です。
平成〇年〇月吉日では、人によって解釈が異なってしまう場合があります。そのため、原則としては、〇年〇月〇日(西暦でも和暦でも可)と誰が見ても特定できるように書きましょう。

また、遺言者の署名押印も必要です。
認印でも可能ですが、偽造を防止するためにも、実印を使用しましょう。

封印する際、遺言書の中身に押印したものと同じ印鑑で捺印なさると安心です。また、遺言書が発見された後は、家庭裁判所で「検認」の作業が必要になります。検認前に、開封した場合、その人は罰則を受ける事もあり得るので注意が必要です。

遺族がうっかり開封しないよう、「開封せず、家庭裁判所で検認してもらう事」と書いておくのも1つの方法です。

規定に即していないために、遺言書が無効となる事がないよう、専門家としても出来る限りのアドバイスをさせて頂きたく存じます。

岡野雄志

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税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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