法定後見人制度-3(補助について)

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。103億円以上の相続税の減額・還付実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

法定後見人制度-3(補助について)

今回は、法定後見人制度の中でも「補助」についてご紹介致します。

その前にもう一度成年後見人制度について軽くおさらいしましょう。

成年後見人制度とは、本人の判断能力が衰えた際、第三者が代わりに財産を管理したり、身上の監護を行うための制度です。
成年後見人制度には、「法定後見人制度」と「任意後見人制度」の2種類があります。更に、法定後見人制度には「補助」「保佐」「後見」の3つのパターンがあります。

今回はそのうち「補助」について説明していきます。

補助人は、本人の判断能力が不十分な場合に選任されます。具体的には、軽度の知的障害者、精神障害者などに対し選任されます。
たいていの事は自分でこなせるものの、難しい場面では補助が必要になるケースに選任されます。
自己決定の権利を尊重するという前提がありますので、選任する際には本人の同意が必要です。

補助人が行える権限の幅は保佐人よりも狭く、民法13条1項の重要な行為の中でも、本人が申し立てた特定の法律行為についてのみしか代理権や取消権を持ち得ません。

本人の財産や権利を保護するためにも、誰を補助人として選ぶかは非常に重要です。
法定後見人制度について不安がある方は税理士等専門家への相談も検討してみてください。

岡野雄志

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岡野 雄志

早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、相続税申告や相続税還付、相続税の税務調査、生前対策など、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。
特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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