分かりやすく解説、相続税の知識
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法定後見人制度-2(保佐について)

公開日:2018/07/20
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
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岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

法定後見人制度-2(保佐について)

成年後見人制度とは、本人の判断能力が衰えた際、第三者が代わりに財産を管理したり、身上の監護を行うための制度です。

成年後見人制度には、「法定後見人制度」と「任意後見人制度」の2種類があります。更に、法定後見人制度には「補助」「保佐」「後見」の3つのパターンがあります。

今回はそのうちの「保佐」についてご紹介致します。

保佐人とは、本人の判断能力が著しく不十分な場合に選任されるものです。本人は重要な法律的行為について、家庭裁判所の選んだ保佐人の同意がなければできません。

具体的には、下記のようなケースです(民法13条1項より)。

① 元本の領収・利用
② 借財や保証
③ 不動産等の重要な財産処分など
④ 訴訟行為
⑤ 贈与・和解、仲裁合意
⑥ 相続の承認・相続放棄・遺産分割
⑦ 贈与の拒絶、遺贈の放棄
⑧ 新築、改築増築や大修繕
⑨ 第602条に定める期間より長い賃貸借契約

後見人のように、本人の代理人としての権利は持ちませんが、相続や贈与等、個々の場面で個別に代理権を認めてもらうことが可能です。

本人の財産や権利を保護するためにも、誰を保佐人として選ぶかは非常に重要です。
法定後見人制度について不安がある方は税理士等専門家への相談も検討してみてください。

岡野雄志

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税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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