分かりやすく解説、相続税の知識
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【速報】広大地の改正内容が発表されました!

公開日:2017/06/23
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
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平成29年6月22日木曜日、【「財産評価基本通達」の一部改正(案)】の改正案のパブリックコメントが発表されました。

これによって、昨年、平成28年12月8日に自由民主党・公明党によって発表された「平成29年度税制改正大綱」の詳細が明らかになりました。

ここでは、この改正によって広大地の評価がどう変わるのかについて、解説します。

以下、首都圏(三大都市圏)に1,000㎡の広大地を所有していると仮定します。

現行の広大地補正率

まず、現行の広大地補正率は次の通りです。

広大地補正率 = 0.6-0.05×1,000/1,000
       = 0.55

よって、減額率は、1-0.55 = 0.45 となります。

従って、土地は45%もの減額が受けられます。

新たに導入される補正率(規模格差補正率)

次に、この改正により導入される新補正率(規模格差補正率)を計算します。

規模格差補正率 = 1,000×0.90+75/1,000×0.8
        = 0.78

よって、減額率は、1-0.78=0.22 となります。

なんと、22%しか減額されないことになってしまいます。

この新しい補正率(規模格差補正率)は来年、平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されます。

それまでにできる対策はないのでしょうか?

規模格差補正率が適用されるまでにしておくべき対策

実は、『相続時精算課税制度』を使って平成29年12月31日までに生前贈与をしておけば、現行の大きな減額を受けたままで後世に繋ぐことができるのです。

広大地をお持ちの方でこの制度が気になる方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1000件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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