分かりやすく解説、相続税の知識
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任意後見人制度について

公開日:2018/08/06
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
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任意後見人制度について

ここまで3回にわたり成年後見人制度について解説してきましたが、今回が最後になります。
今回は「任意後見人制度」についてご紹介しようと思います。

任意後見人制度は、将来本人の判断能力が不十分になった時に備えて、後見人を選出する制度です。自ら代理人(任意後見人)を選出します。

具体的には、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、自分の任意後見人を選出するケースが考えられます。

自分に代わって財産を管理してもらったり、介護等に必要な契約締結等をしてもらうのが任意後見人制度の特徴です。

任意後見人制度は必ず公証人役場で、公証人に公正証書を作成してもらう必要があります。公証役場の手数料は基本的には、1契約につき1万1,000円です。また、法務局への登記嘱託料の1,400円等の費用もかかります。

不安な点は税理士等専門家に相談するのも良いでしょう。

岡野雄志

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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1000件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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