分かりやすく解説、相続税の知識
分かりやすく解説、相続税の知識

タワマン購入で相続税をカット。とはいえ失敗例も…。その理由とは?

公開日:2018/05/14
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
タグ:

岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

相続税対策としてタワーマンションを購入する方法があります。
これは分譲価格と相続税評価額に大きな差がつきやすいことを利用した相続税対策です。

間取りが同じであれば階が違っても同等の相続税評価額

相続税の評価方法は床面積が基準になっています。そのため、タワーマンションの50階と1階の同じ間取りの部屋では、分譲価格は違っても相続税評価額は変わりません。
そのため、タワーマンションの価格と相続税評価額の差を利用した相続税対策が見受けられます。
タワーマンションの高層階の部屋を購入して手持ちの金融資産をタワーマンションの部屋と引き換え、相続税評価額を低くすることで相続税をカットします。

なお、被相続人の所持するマンション内でも、階数によって部屋数が変わることがあります。部屋数が増えるにつれて床面積も小さくなるため、それに伴って相続税評価額も低くなります。

タワーマンション購入が不当な節税と見なされることも

分譲価格と相続税評価額の差を利用してタワーマンションを購入することで相続税対策を行うケースが多く見受けられます。しかし、タワーマンションの購入が決して相続税節税につながるとは限りません。
実際にタワーマンションの購入による節税が失敗した例もあります。

その事例では、被相続人が亡くなる直前に被相続人名義でタワーマンションの1室が約2億9300万円で購入され、その1室は相続税評価額が約5800万円の物件として申告されました。そして、相続税申告が済んだあとその1室は約2億8500万円で相続人によって売却されました。
この一連の流れは「租税を回避するためだけの不当な相続税対策」と見なされ、最終的にタワーマンションの1室の相続税評価額は実際の購入価格と同じ価格になりました。

相続税対策ではリスクの分散が大事

タワーマンションの購入のほかにも相続税対策として行われている手段に共通するのは、相続税の算出では「評価」が前提となっている点です。そのため、今後もしかすると相続税対策を規制するための相続税の評価方法の変更が行われるかもしれません。そのことによって今までどおりの節税効果を見込めなくなる可能性もあります。
もし1か所だけで相続税対策を行っていた場合、相続税の評価方法の変更があったときに納税資金が足りなくなるおそれがあります。相続税対策を行うときはリスクを分散させることが大切です。

に関連する記事をもっとみる

この記事に関連する記事

広大地評価の廃止と規模格差補正率の導入!改正後の対策とは?

広大地評価の廃止と改正後の対応策について知りたい方向けの情報です。 広大地評価の廃止と規模格差補正率…続きを読む

相続時精算課税制度を利用した相続税対策

相続時精算課税での贈与を相続税対策でお考えの方向けの情報です。 平成29年6月22日に国税庁からパブ…続きを読む

遺言書には3種類ある!それぞれの特徴とメリット・デメリット

私たちが遺言を残すには書面によって「遺言書」の形で残さなければなりません。 遺言書には「自筆証書遺言…続きを読む

相続税を税理士へ相談なら、
相続専門の岡野雄志税理士事務所へ

岡野雄志税理士

相続税専門の岡野雄志税理士事務所

税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

相続税のことならお任せください

まずは無料のご相談・お見積りから

相続税のプロが応える
無料面談・電話相談
を実施中です。詳しくはこちら

相続税還付とは?対象になる人、税理士の選び方トップへ