タワマン購入で相続税をカット。とはいえ失敗例も…。その理由とは?

最終更新日:
分類:
相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。103億円以上の相続税の減額・還付実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

相続税対策としてタワーマンションを購入する方法があります。
これは分譲価格と相続税評価額に大きな差がつきやすいことを利用した相続税対策です。

間取りが同じであれば階が違っても同等の相続税評価額

相続税の評価方法は床面積が基準になっています。そのため、タワーマンションの50階と1階の同じ間取りの部屋では、分譲価格は違っても相続税評価額は変わりません。
そのため、タワーマンションの価格と相続税評価額の差を利用した相続税対策が見受けられます。
タワーマンションの高層階の部屋を購入して手持ちの金融資産をタワーマンションの部屋と引き換え、相続税評価額を低くすることで相続税をカットします。

なお、被相続人の所持するマンション内でも、階数によって部屋数が変わることがあります。部屋数が増えるにつれて床面積も小さくなるため、それに伴って相続税評価額も低くなります。

タワーマンション購入が不当な節税と見なされることも

分譲価格と相続税評価額の差を利用してタワーマンションを購入することで相続税対策を行うケースが多く見受けられます。しかし、タワーマンションの購入が決して相続税節税につながるとは限りません。
実際にタワーマンションの購入による節税が失敗した例もあります。

その事例では、被相続人が亡くなる直前に被相続人名義でタワーマンションの1室が約2億9300万円で購入され、その1室は相続税評価額が約5800万円の物件として申告されました。そして、相続税申告が済んだあとその1室は約2億8500万円で相続人によって売却されました。
この一連の流れは「租税を回避するためだけの不当な相続税対策」と見なされ、最終的にタワーマンションの1室の相続税評価額は実際の購入価格と同じ価格になりました。

相続税対策ではリスクの分散が大事

タワーマンションの購入のほかにも相続税対策として行われている手段に共通するのは、相続税の算出では「評価」が前提となっている点です。そのため、今後もしかすると相続税対策を規制するための相続税の評価方法の変更が行われるかもしれません。そのことによって今までどおりの節税効果を見込めなくなる可能性もあります。
もし1か所だけで相続税対策を行っていた場合、相続税の評価方法の変更があったときに納税資金が足りなくなるおそれがあります。相続税対策を行うときはリスクを分散させることが大切です。

の記事をもっとみる

相続税を税理士へ相談なら、
相続専門の当税理士事務所へ

岡野雄志税理士

相続税に強い岡野雄志税理士事務所

相続税専門の税理士

岡野 雄志

早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、相続税申告や相続税還付、相続税の税務調査、生前対策など、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。
特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

相続税のことで損をしないために、

まずは無料のご相談・お見積りから

タワマン購入で相続税をカット。とはいえ失敗例も…。その理由とは?の先頭へ