相続税の税務調査！質問内容集や当日の流れ、調査時期を紹介

「相続税の税務調査の内容」について詳しくまとめています。

相続税の税務調査の内容

事前に準備する資料、調査の流れ、調査の時期や実際に質問される内容などについて説明いたします。これらの手続きは税理士なしでも対応できますが、相続税専門の税理士が同席することで、取られるはずの税金を大幅に下げることが可能です。

相続税の税務調査の入りやすい時期

相続税申告後、半年～２年の間、春（4～5月）もしくは秋（9月～12月）ごろに税務調査が行われる場合が多いようです。
税務調査は任意調査と強制調査に分かれますが、そのほとんどが任意調査です。
任意調査に法的な拘束力はなく、申告内容の確認のために行われます。
一方、強制調査には法的な拘束力があり、臨検、捜査、書類押収等が行われます。
【最新】平成30事務年度における相続税の調査等の状況（国税庁ホームページ）

税務調査にあたって準備する資料

（例）相続税申告書類の控え・預金通帳・生命保険の証書・株券・国債や社債・香典帳・借入契約書・印鑑など

税務調査にあたっての心がまえ

受忍義務納税者には、納税義務と同時に、税務調査に応じる「受忍義務」があります。
正当な理由なく税務署からの質問への回答や、調査への協力を拒むことが無いようにしましょう。

税務調査前の準備財産や事実関係について把握し、関連書類を用意しておくとよいでしょう。

当税理士法人では、税務調査への対応を承っております(※)。
税務調査への対応は以下が含まれます。

相続税調査立会を希望の方

※場合によってはできないこともありますので、ご了承ください。

相続税の税務調査の流れ

全体の流れ

相続人代表者もしくは税理士に、電話で税務調査の打診があります。
税務調査の場所は、被相続人の自宅が指定される場合が多いです。

当日の流れ

※税務署の業務時間が午前8時半から午後5時と定められているため、移動時間を勘定に入れて、上記の時間帯で調査が行われます。
調査官は、若手と上司の２人組みが多いようです。

税務調査の実際

＜午前　雑談の中での聞き取り調査＞

玄関を開ける前から税務調査は始まっています。

自宅に立派な庭園・門・塀があれば、調査官が世間話の中でお金の出所を探ってきます。

被相続人が整備したにも関わらず、庭園等が相続財産として申告されていない場合、申告漏れが指摘される可能性があります。
玄関を開けると、税務署員が義務付けられた身分証明書の提示が行われます。
役職・氏名等を確認しましょう。
調査官から、相続にまつわる状況や財産管理について、聞き取り調査が行われます。

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よくある質問とその意図

＜午後　重要書類の確認・疑問点の解消＞

調査官が持参したハンディコピー機を使って、被相続人の通帳や保険証券等、重要書類のコピーを行います。

通帳の書き込み等があれば、資産移動のヒントになる場合があるためです。
このとき、書類の保管場所まで調査官が一緒に赴き、しまわれた書類を確認し、申告漏れの財産が無いかチェックを行います。
また、申告内容についての疑問点があれば、事実関係を確認するために、調査官から質問が行われます

＜修正申告＞

税務調査の後、税理士・納税者・税務署で、事実関係の把握と問題点の確認を行います。
申告漏れ財産が見つかった等、新たに税金を納めることが必要な場合、修正申告書を提出します。

＜調査終了＞

税務調査の後、問題点が認められなかったときは、調査終了のお知らせがあります。

よく聞かれる質問内容集とその意図

事故死か病死かで、相続対策にかけられる時間が異なります。
特に、被相続人に認知症等、意思能力の衰えがみられる場合、相続開始前に財産整理を誰が行ったのか、他の人へ財産の移動が行われていないか等の確認が行われます。

書画・骨董品を集めることが趣味の場合、相続財産として申告されているかチェックします。
クルーザーやヨットなら停泊権、ゴルフなら高価なゴルフクラブや会員権が申告から漏れていないか、確認が行われます。

経歴や職歴から、被相続人の貯蓄財産の推定を行います。

１ヶ月の収入（手取り）－生活費＝１ヶ月の貯蓄額
として、目安を計算します。計算した額を超えて貯蓄が増えている場合、被相続人から援助があったのか、その際、贈与税の申告が行われているか等の確認が行われます。

ご焼香もお手洗いも、仏間や室内を見るのが目的です。
仏壇やお墓は非課税財産ですが、常識的な範囲を超えて豪華なもの（純金製等）については、課税される場合があります。
室内を見る場合、書画骨董が無いか、また銀行等のカレンダーが無いか等をチェックします。
美術品や、付き合いのある金融機関の財産が、きちんと申告されているか確認するためです。

被相続人の交友関係を確認します。
金融機関との付き合いがあれば、相続財産の申告漏れがないか、確認が行われます。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
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特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。