税理士の選び方|相続税専門の【岡野雄志税理士事務所】 | 横浜・神奈川

岡野税理士事務所の強み

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理士の選び方

国税庁の統計によると、税理士数75,643人に対して、相続税申告件数は105.880件。つまり、税理士1人あたりの相続税申告件数は、年間1.4件です。何十年も看板を掲げ、申告をて行っている税理士でも、相続税の申告経験がほとんど無いというケースもあります。相続税申告・還付に慣れていない税理士は、相続財産を高めに評価しがちです。ですから、申告・還付経験のある税理士を選ぶことが重要です。

こんな心当たりはありませんか?

  • いつもお世話になっている税理士に相続税申告もお願いしようと思っている
  • 近所の税理士に相続税申告をお願いしようと思っている

1つでも当てはまった方は、税理士の選び方を見直すことで、相続税を節税できる可能性があります!

ほとんどの税理士は相続税申告の経験がありません~それでもあなたはその税理士に頼みますか?

相続は、一生に何度となく、また専門性が問われるという点で大がかりな外科手術に例えられます。
ご自身が大がかりな外科手術を受ける必要があるとした場合、手術経験がほとんどない内科医に頼む人はまずいないでしょう。
経験豊富な外科医に手術を頼むはずです。
しかし、相続税申告となると、所得税・法人税専門の税理士のような相続の経験の浅い税理士に頼んでしまう人が多いのです。
所得税・法人税専門の税理士に相続税申告を頼むことは、内科医に大がかりな手術を任せるようなもの。

間違った税理士を選ぶと、相続税を払い過ぎてしまう可能性があります

統計によると、税理士1人あたりの相続税取扱件数は、年間0.72件です。
何十年も看板を掲げている税理士でも、相続税の申告経験がほとんどないというケースもあります。
相続税申告に慣れていない税理士は、相続財産を高めに評価しがちです。
相続人が適正額より高い相続税を払うと税収入が増えるため、税務署は「税金の払い過ぎ」を指摘してくれません。
以下にご紹介するのは、税理士選びを間違ったために払わなくてもいい相続税を支払うことになった、ある相続人の事例です。

失敗事例紹介~ 所得税・法人税専門の税理士に相続税申告を依頼したA様 ~

相続時の状況

被相続人
母(年齢:80代)

相続人
2人(子供2人 相談者長男)

遺産
自宅、賃貸アパート等土地 3億円
預貯金1億円
負債1,000万円

遺産分割
遺言が無く遺産分割協議が必要

評価のポイント
不動産が多く、土地評価次第で相続税額が変動する

家系図家系図

ご相談の経緯

A様は、初めての相続税申告を知り合いの税理士に依頼し、相続税1,200万円を支払いました。ただ、その税理士は所得税・法人税を専門としており、打ち合わせの段階から「本当に相続税を任せていいのか?」と不安を感じていたそうです。
納税後、A様は「もっと節税できたのでは?」と考え、当事務所へご相談にいらっしゃいました。申告内容を拝見したところ、土地評価に適切でない部分が見受けられました。

土地評価

都内に500㎡以上の貸地が2箇所ありましたが、広大地評価がされていませんでした。
計算したところ、この2箇所の土地評価だけで8000万円の減額が見込まれました。
このように初めの申告に誤りがあった事から、当事務所で税務署と交渉をすすめた結果、納めた相続税の1200万円全額が戻ってきました。
A様は、払わなくてもいい相続税を払っていたことになります。

知識・経験の豊富な相続税専門の税理士を選ぶことが相続税の節税となります。

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