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相続税に強い税理士の特徴

相続税に強い税理士の特徴

税理士にも専門分野があるのをご存じですか?

医者が内科や眼科、皮膚科などに分かれているように、税理士にもそれぞれ専門分野があり、得意・不得意の分野があります。お願いしようとしている税理士がどの分野を専門としているか、どの分野に強みがあるのかを必ずチェックしましょう。

税理士の専門分野はこのように分かれています

法人(会社)の税金専門の税理士

  • ・法人税(国際税務、組織再編、連結納税など)
  • ・消費税
  • ・事業税

さらに、税理士個人の強みで会計に強い、財務に強いなどの特徴に分かれます。

個人の税金専門の税理士

  • ・所得税
  • ・相続税

さらに、税理士個人の強みで税務調査に強い、土地の評価に強い、ITに強いなどの特徴に分かれます。

※複数の分野を対応している税理士の場合は、どの分野を主業務としているかで判断しましょう。

相続税を専門とする税理士を選ぶ

相続税の申告のケースですが、何十年も看板を掲げている税理士でも、実は相続税の申告経験がほとんど無いという場合もあります。国税庁の統計によると、税理士数76,493人に対して、相続税申告件数は133,070件。つまり、税理士1人あたりの相続税申告件数は、年間約1.7件です。

相続は、一生に何度となく、また専門性が問われるという点で大がかりな外科手術に例えられます。
ご自身が大がかりな外科手術を受ける必要があるとした場合、手術経験がほとんどない内科医に頼む人はまずいないでしょう。
経験豊富な外科医に手術を頼むはずです。
しかし、相続税申告となると、所得税・法人税専門の税理士のような相続の経験の浅い税理士に頼んでしまう人が多いのです。
所得税・法人税専門の税理士に相続税申告を頼むことは、内科医に大がかりな手術を任せるようなものです。

相続税を専門としていない税理士を選ぶと、相続税を払い過ぎてしまう可能性があります

相続税申告に慣れていない税理士は、相続財産を高めに評価しがちです。
相続人が適正額より高い相続税を払うと税収入が増えるため、税務署は「税金の払い過ぎ」を指摘してくれません。

例えば、土地を相続した方で、相続税の申告を相続税の専門的な知識や経験があまりない税理士に依頼してしまった場合、依頼された税理士は、土地の評価を適正に行うことが難しいため、相続財産である土地を高めに評価するケースがあります。金額でいうと数百万~数千万円の相続税を納め過ぎている方をこれまで実際に見てきました。税務署は、相続税が過大に申告され、余分に納税されたとしても、「相続税を払い過ぎています。払い過ぎた分をお返しするので相続税の還付手続きをしてください」とは言ってくれません。

相続税を払い過ぎた場合の対応として相続税の還付(更正の請求)が認められています。ただし、相続税の還付手続き(更正の請求手続き)には相続日から5年10ヶ月以内という期限が設けられています。過大に申告することがないよう、過大に納税したことに気づかないまま還付期日が過ぎてしまうことのないよう、相続税の申告をする場合も、相続税の還付をする場合も相続税専門の豊富な経験と実績のある税理士を選ぶことが重要です。

相続税専門の税理士の選び方

相続税の申告や還付、生前対策などを依頼したい場合、まず相続税を専門としている税理士で絞り込み、そこからさらに依頼したい内容に合った知識や経験を持っているかで最終的に候補を2人か3人に絞りましょう。

税理士が相続税を専門としているかどうかは、ホームページの内容をチェックすることが第一です。気を付けたいのは、相続税専門のページを作って相続税の対応をうたっていても主としている業務が別の場合があります。ホームページ全体を見て、相続税の業務がはっきり主として示されていることを確認しましょう。

相続税の専門知識や経験が豊富かどうかは、相続税の申告、相続税の還付、相続税対策など相続税の関連業務を幅広く対応しているかどうかをチェックしましょう。専門性が高く、かつ幅広く対応しているほど最大限節税するめの知識や経験の引き出しが多いということになります。

最終的に候補を絞った後は、無料の面談を活用して実際に会って話して選んでください。信頼関係を築き、円滑に進めていくためにも、会ってもっとも相性の良かった税理士を選ぶことが重要です。

税理士報酬はトータルで考える

税理士報酬は「相続税の納税額+報酬金額」を基本として考えます。税理士を比較検討する際は税理士に報酬として支払う「報酬金額」だけを見てしまいがちですが、税務署に支払う「相続税の納税額」も見なければなりません。以下に例を挙げます。

税理士Aに依頼:相続税の納税額=50、報酬金額=40の場合、相続税の納税額+報酬金額=90です。

税理士Bに依頼:相続税の納税額=70、報酬金額=30の場合、相続税の納税額+報酬金額=100です。

税理士への報酬は税理士Bの方が低いですが、トータルで相続税にかかる金額は税理士Aの方が低いです。

この例を見たときに、報酬金額は事前に分かりますが、相続税の納税額は依頼してみないと分からないと思われるのではないでしょうか。まさにその通りなのです。しかし、その税理士が納税額を下げられる知識と経験があるかどうかを、前述の「相続税専門の税理士の選び方」を参考に判断していくと税理士選びに失敗しない可能性が高くなります。

不動産が相続に含まれる場合はご注意ください

相続税の税理士への報酬金額は、一般的には諸経費も含んだトータルの金額になっています。しかし、不動産が相続に含まれる場合に不動産の売却を前提に対応を進める事務所もあるのでその場合は注意が必要です。こういったケースでは税理士事務所と提携している不動産会社や宅地建物取引士、その他専門家への報酬、それを仲介する税理士への手数料がそこに上乗せされるという報酬体系を採用している事務所もあるのが事実です。税理士への報酬が他事務所と同じか、または低くても、不動産売買にかかわる手数料を加算すると他の税理士に比べて高額になることがあります。多数の専門家と連携し、ワンストップで円滑に手続きを進められるというメリットがある一方、そこにかかる費用が通常よりも多くならないか必ず事前にご確認ください。

失敗事例紹介~ 所得税・法人税専門の税理士に相続税申告を依頼したA様 ~

以下にご紹介するのは、税理士選びを間違ったために払わなくてもいい相続税を支払うことになった、ある相続人の事例です。

相続時の状況

被相続人
母(年齢:80代)

相続人
2人(子供2人 相談者長男)

遺産
自宅、賃貸アパート等土地 3億円
預貯金1億円
負債1,000万円

遺産分割
遺言が無く遺産分割協議が必要

評価のポイント
不動産が多く、土地評価次第で相続税額が変動する

家系図家系図

ご相談の経緯

A様は、初めての相続税申告を知り合いの税理士に依頼し、相続税1,200万円を支払いました。ただ、その税理士は所得税・法人税を専門としており、打ち合わせの段階から「本当に相続税を任せていいのか?」と不安を感じていたそうです。
納税後、A様は「もっと節税できたのでは?」と考え、当事務所へご相談にいらっしゃいました。申告内容を拝見したところ、土地評価に適切でない部分が見受けられました。

土地評価

都内に500㎡以上の貸地が2箇所ありましたが、広大地評価がされていませんでした。
計算したところ、この2箇所の土地評価だけで8000万円の減額が見込まれました。
このように初めの申告に誤りがあった事から、当事務所で税務署と交渉をすすめた結果、納めた相続税の1200万円全額が戻ってきました。
A様は、払わなくてもいい相続税を払っていたことになります。

知識・経験の豊富な相続税専門の税理士を選ぶことが相続税の節税となります。

こんな心当たりはありませんか?

  • いつもお世話になっている税理士に相続税申告もお願いしようと思っている
  • 近所の税理士に相続税申告をお願いしようと思っている

1つでも当てはまった方は、税理士の選び方を見直すことで、相続税を節税できる可能性があります!

お客様のご状況に応じて対応いたします

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