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「相続放棄」について税理士がズバッとお答えします

2019年06月18日

「相続放棄」について詳しく解説します!

「一番得をする」などと言われることもある「相続放棄」。言葉は知っていても、その詳しい内容については知らない方も多いのでは。
なぜ「一番得をする」なんて言われるの?相続放棄をする際の注意点は?など、様々な質問に当所の税理士がズバッとお答えします。

相続放棄が一番得するって本当ですか?

保証債務の履行が怖いので相続放棄をするというケースはあります。
相続では、プラスの財産だけでなく債務のようなマイナスの財産も引き継ぎます。債務の相続については知られているが保証人という立場も引き継ぐということは意外に知られていません。債務者が返済できなくなった場合に代わりに返済することを「保証債務の履行」というが、この保証債務も相続の対象となるのです。債務と違って「保証債務」は故人に聞かないと分からない点が怖いですね。爆弾をかかえているようなものなので、大した財産がないなら相続放棄をしたほうがよいでしょう。

相続放棄と限定承認って?どんな人が使うべきなのですか?

全てを相続するのが「単純承認」。全て相続しないのが「相続放棄」。その中間が「限定承認」。
「相続放棄」と「限定承認」の期間は相続開始から3ヶ月しかありません。もし3ヶ月という期間のなかで財産すべてを把握できなかった場合は「限定承認」という選択肢が有効かもしれません。プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことができるので。
また、債務の保証人という立場も相続の対象になるので注意が必要。保証人の場合は目に見える借金ではないので、なかなかその存在が分からないことも多いのです。こればっかりは保証人自身が自覚し注意しなくてはいけない。
また、生命保険金は相続財産ではないので放棄しても受け取ることはできます。同じように遺族年金も相続財産ではないので相続放棄をしても問題ありません。また不動産の場合は相続放棄をしても「管理義務」は残るので注意が必要です。

期限内に放棄の手続きを取らないと、借金を負わされることも。思い当たる事例が過去にあれば教えてください。

相続放棄については、実態のある借金だけでなく、「連帯保証人」という地位も相続される点に注意です。故人がこっそり保証人になっていた場合は調べようがありません。疑わしければ、放棄か限定承認を検討して下さい。また、後述しますが、生命保険金や遺族年金は放棄しても受け取れます。

相続放棄を宣言して満足したケース

49日に親族が集まった場で「俺は相続しないから」と宣言して、それで放棄した気になっている方が案外いるのだそうです。たとえ他の相続人に放棄を伝えたところで、実際に書類を提出して手続きしないことには、債権者から催促があっても対応できません。

相続人全員が相続放棄をしてしまった場合

相続人全員が相続放棄してしまった場合の事例です。全員が放棄した場合、もう債権者からの支払い催促は来ないのかと言えば、そうではありません。相続人全員が相続を放棄した場合は、相続人以外の、例えば甥や姪に連絡が行きます。その場合、故人の残した相続財産の中から、債務超過にならない範囲で弁済していく義務があります。相続人以外の人が迷惑をこうむるわけになるのです。防ぐためには、「限定承認」が有効です。相続財産の範囲内で借金を返す制度です。ただ、限定承認するためには相続人全員の同意が必要です。

以下は注意事項です。

相続放棄に関しては、熟慮期間の延長を申し出ることができます。延長の手続き自体はそう難しくないらしいですが、延長の理由は必要になってきます。
相続放棄してしまうと相続税の債務控除が使えなくなる点に注意。例え放棄した後に、「知り合いだったから仕方なく俺が借金返したよ」なんていう場合でも、債務控除は使えません。

相続放棄した場合、相続税の申告はしなくてもよいでしょうか。

相続放棄をした場合、相続税の課税はない、と思いがちです。もちろん、相続放棄をして、被相続人から他に何の財産も受け取っていない場合には、相続税は課されません。しかし、「生命保険金」や「死亡退職金」などの「みなし相続財産」を受け取った場合は別です。これらの財産は相続放棄をしていても受け取れますが、逆に、相続税の課税対象でもあるのです。
ところで、生命保険金や死亡退職金には控除枠があります(500万円×法定相続人の数)。この控除を使えるのは相続人だけです(注!法定相続人ではなく、相続した人、という意味での相続人です)。しかし、相続放棄をした本人は、相続人でなくなるため、この控除を受けられないのです。なので、受け取った「みなし相続財産」まるまるが相続税の課税対象になってしまいます。
ただ、とてもややこしいのですが、「相続人」ではないものの「法定相続人」ではあるので、相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)は使えるのですね。よって、生命保険金や死亡退職金がこの額を超えた場合のみ、放棄をしていても申告が必要です。

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