2019年06月08日

「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし」が公表されました

国税庁は5月30日、「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし」をホームページ上に公表しました。

これは文化的価値を有するものを活用しやすくする文化財保護法の改正を前提に、平成30年度の税制改正で創設された「特定美術品についての相続税の納税猶予及び免除制度」の施行を受けたものです。

同制度は、美術館と特定美術品の寄託契約を締結し、一定の活用計画に基づきその特定美術品を寄託していた者(被相続人)から相続又は遺贈によりその特定美術品を取得した一定の相続人(寄託相続人)が、寄託を継続する場合には、その特定美術品に係る課税価格の80%相当の相続税の納税が猶予され、寄託相続人の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除されるというもの。

文化財に指定されている美術品の中には美術館だけでなく個人が所有するものもありますが、相続税負担が大きいことから、相続をきっかけに売りに出され行方がわからなくなったり、海外流出するなどして次世代に引き継がれないことが懸念されています。
特定美術品にかかる相続税の納税猶予制度は、こうした流出を防ぎ、美術品の保存・活用や次世代への確実な継承のために、個人が所有する美術品について美術館へ寄託することを促しています。

同制度は、文化財保護法の改正法施行日である2019年4月1日以降に、相続又は遺贈により取得をする特定美術品に係る相続税について適用されます。

の関連記事一覧

相続税申告サービスのご案内

平成25年1月1日から相続税のルールが変わりました。これにより、これまで全体の約4%といわれていた課税対象者が約6%に上昇。都心部では20%前後まで上昇すると言われています。
一生に何度も経験しないのが、相続税申告です。情報収集をしっかり行い、自分の相続にとって何が適正か見極めて相続税の申告をしましょう。

お客様満足度92%!相続税の申告をお手伝いしたお客様から、たくさんの喜びの声をいただいています。あなたも、相続税申告が成功した先輩たちに続いてみませんか?

相続税申告のページへ

最新ブログ記事

お客様のご状況に応じて
サポートいたします

お客様満足度92%!相続税のサポートをさせていただいたお客様から、たくさんの喜びの声をいただいています。あなたも、相続に成功した先輩たちに続いてみませんか?

  • 生前の
    相続税対策
    サービス

    相続税対策サービス

  • 相続時の
    相続税申告
    サービス

    相続税申告サービス(15万円~)

  • 相続後の
    相続税還付
    サービス

    相続税還付サービス(完全成功報酬/全国対応)

  • 急な対策
    税務調査
    サービス

    相続税の税務調査対策サービス