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遺産分割とは?

2019年02月08日

相続人が2人以上いる場合、遺産を分ける必要があります。

遺産分割の対象

①遺言がある場合

法律上有効な遺言に従って分けます。

②遺言がない場合

相続人全員で協議し、合意による分割を行います。
協議が決裂した場合は、調停・審判などによって分割を行います。

遺産分割の対象外

生命保険金

契約時に受取人が決まっているので、遺産分割の対象になりません。

金銭債務

債務は各相続人に法定相続分で承継されたとみなされますので、遺産分割の対象になりません。たとえば、相続人同士の合意の上で一人が債務を全部引き継ぐと決めたとしても、債権者である銀行などから承諾を得ない限り無効となりますので、注意が必要です。

遺産の分け方いろいろ

遺産の中には、不動産など金額が大きいにもかかわらず、均等に分けにくい財産も含まれます。相続人全員の合意によって、下記方法を選択できます。

(1) 現物分割

遺産そのものを現物で分ける方法です。現預金など、分けやすい財産が多い場合によく使われます。
(例)長男がA土地と家屋を、二男がB土地・○○銀行の預金を相続する。

(2) 代償分割

遺産を多く取得した相続人から、少なく取得した相続人へ金銭を払う方法です。土地・建物など分けにくい財産が多い場合によく使われます。
(例)長男が土地を相続し、代わりに二男に代償金として1億円を支払う。

(3) 換価分割

遺産を売った代金を相続人で分ける方法です。換価代金には譲渡所得税がかかります。
(例)金銭以外の遺産を売却し、売却代金を長男と二男で均等に分ける。

(4) 共有分割

各相続人の持分を決めて、共有で持つ方法です。共有不動産の処分には、共有者全員の同意が必要ですので、後々トラブルにならないよう注意しましょう。
(例)A土地を長男、二男の共有とし、持分はそれぞれ1/2とする。

遺産分割についての当事務所のスタンス

基本的に、相続人の皆様の話し合いによって、どの財産を誰が取得するか決めて頂きます。合意された内容で、相続税の申告を行います。
ただ、多くの財産を相続すると、その分相続税を払わなくてはいけません。
どの財産を相続すると、どれくらい相続税がかかるのか?
様々なパターンでの試算を行うことも可能です。お気軽にご相談下さい。

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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県の横浜市に事務所を開設して以来、相続税の関連案件を1000件以上手がけてきた。 特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。 相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数。

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