相続財産の評価方法とは?

2019年02月08日 [ ]

1 評価の原則

1. 相続開始時点(被相続人がお亡くなりになった日)の時価
2. 財産評価基本通達に従って評価
土地・家屋・有価証券などの相続財産は、相続や遺贈を受けた時点での時価で評価します。しかし、個々の財産の時価を見積もる事は難しいものです。そこで、相続財産をどう評価すべきか定めた「財産評価基本通達」に従って相続財産の評価を行っていきます。

2 代表的な相続財産と評価方法

相続財産 評価方法
土地 純農地・中間農地 倍率方式(固定資産税評価額×倍率)
市街地周辺農地 その農地を市街地農地とした額×80%
市街地農地 倍率方式もしくは宅地比準方式
(その農地を宅地とした価格-宅地造成費)
宅地
(路線価地域)
路線価方式
(「路線価」×地積」を土地の形状に応じて補正)
宅地(倍率地域) 倍率方式(固定資産税評価額×倍率)
純山林・中間山林 倍率方式(固定資産税評価額×倍率)
市街地山林 宅地比準方式
(その山林を宅地とした価格-宅地造成費)
私道
(特定の者が利用)
その私道を宅地した額×30%
私道(不特定多数の人が利用) 0円として評価
土地の権利 耕作権 その農地の価格×(1-耕作権割合)
地上権 自用地の評価額×権利の残存期間に応じた割合
借地権 自用地としての価格×借地権割合
家屋 固定資産税評価額×倍率(1.0)
貸家 固定資産税評価額×(1-借家権割合)
借地権 固定資産税評価額×借家権割合
有価証券 上場株式 1株の評価額は、
①相続開始日の終値
②その月の終値の月平均額
③その前月の終値の月平均額
④前々月の終値の月平均額
の中で最も低い価額
気配相場がある 上場株式に準じて評価
取引相場が無い 大会社(類似業種比準方式)、小会社(純資産評価方式)
中会社(類似業種比準方式と純資産評価方式を併用)
配当還元方式
預貯金 普通預金 相続開始日の残高
定期預金 相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子
死亡退職金 受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人の数)
生命保険金 受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人の数)
利付公社債 上場(最終価格+既経過利息-源泉所得税額)
売買参考値公表銘柄(平均値+既経過利息-源泉所得税額)
その他(発行価格+既経過利息-源泉所得税額)
割引公社債 上場(最終価格)、売買参考値公表銘柄(平均値)、
その他(発行価格+既経過償還差益の額)
一般動産 新品小売価額-減価償却費
書画・骨董品 鑑定価格
貸付信託 元金+既経過収益額-減価所得税-買取割引料
自動車 自動車買取店での見積価格
ゴルフ会員権 取引相場×70%

3 土地の評価について

基本的な評価方法は、上に掲げたように「財産評価基本通達」によって定められています。

その中でも、土地評価は、土地の位置や形状による補正が必要なため、難しく複雑です。
同じ土地でも、担当する税理士の知識・経験によって、下記のように評価額が違う場合もあります。

当事務所では、税理士が直接、現地に足を運び、減額要因を考慮して評価を行います。
相続税専門の税理士としての知識と経験から、一つ一つの土地にあわせた減額が可能です。
土地評価額を低く抑えることで、結果として節税を行うことができます。

詳しい土地評価の方法はこちらへ → 土地の評価について

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