[ ]

相続法改正-2(死亡後の預金引出)

2018年09月14日

死亡後、預金は引き出しできない?銀行口座が凍結されたら?

相続法改正により、遺産分割協議前でも被相続人の預金を引き出しできるようになりました。

口座凍結問題の緩和について。
例えば、父(死亡)、母(死亡)、姉、妹の4人家族で父は既に死亡しており、今回は母が死亡した場合を考えます。
母は銀行口座に300万円を残して死亡したとします。

姉、妹が葬儀費用を捻出する等の事情により、母の預金を引き出したい場合。
死亡後の母の銀行口座預金は凍結され、引き出し不可能になるのか?
凍結解除後に、引き出しできるのだとしたら、いくら引き出しできるのか?

凍結の有無や引き出し可能な額を相続法の変遷とともに見ていきましょう。

2016年12月以前までは凍結される事無く、死亡した方の預金を引き出しできました。
つまり、口座が凍結され預金を引き出せないという事態は珍しかったのです。

死亡した母の娘2人(姉と妹)は法定相続分である2分の1ずつ、つまり150万円ずつ引き出しできました。
その際、死亡者の相続人である姉と妹は遺産分割協議を行う必要さえありませんでした。

2016年12月、相続法改正後。
最高裁判決により、姉と妹は「遺産分割協議」を行わなければ死亡後の母の預金を引き出しできないようになりました。
「遺産分割協議」を行い、必要書類を提出するまで口座は凍結されたままという事。
葬儀や介護施設への支払い等すぐに預金を引き出ししたい状況で、長らく凍結されてしまうのは非常に困ってしまいますね。
姉または妹が、生活費の捻出を母の預金に頼っていた場合においてはなおさらです。

そして改正後の現在(2018年9月時点)の相続法についてです。
今回の法改正では上記凍結問題が緩和され、「遺産分割協議」をせずとも、
銀行に預金の引き出しを求められるようになりました。
※これを「仮払い制度」と言います。

ただし、死亡後に引き出しできる預金額には上限があります。

預金額の上限とは?

「預金額の3分の1に法定相続分をかけた額」が引き出し出来る上限です。

例えば、上記の例ですと、300万×3分の1×2分の1=50万円
姉と妹はどちらも50万円を上限とし引き出し可能です。

※金融機関ごとに法務省令で定められた上限金額が異なる場合があります。
※また、凍結されてしまう際の条件については異なる場合がありますので、詳しくは金融機関にお問い合わせください。

凍結を解除し、更に上限額以上の預金を引き出したい場合。
家庭裁判所に「保全処分」を求める、といった方法があります。

もしもその後の遺産分割協議において
姉の相続額が40万円(50万円)
妹の相続額が260万円
となった場合。

姉は10万円多く引き出している事になるので、妹が返還を要求する可能性もあります。
※「不当利得返還請求」と言います。

死亡後の相続手続きや銀行凍結においての預金引き出し等疑問点は、当事務所の税理士含む専門家に相談してみましょう。

岡野雄志

関連記事一覧

岡野雄志税理士事務所のご案内

神奈川県横浜市に拠点を構える当税理士事務所は、売上の99%以上が相続税の、国内でも数少ない、真の相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。
創業以来、日本NO.1の実績を誇る940人以上(令和元年8月27日現在)もの日本全国のお客様の相続税を取り戻すことに成功してきました。

事務所入口業務風景

事務所紹介をみる

お客様のご状況に応じて
サポートいたします

お客様満足度92%!相続税のサポートをさせていただいたお客様から、たくさんの喜びの声をいただいています。あなたも、相続に成功した先輩たちに続いてみませんか?

  • 生前の
    相続税対策

    相続税対策サービス

  • 相続時の
    相続税申告

    相続税申告サービス(15万円~)

  • 相続後の
    相続税還付

    相続税還付サービス(完全成功報酬/全国対応)

  • 急な対策
    相続税調査

    相続税の税務調査対策サービス