配偶者の権利拡大についての相続法改正| 相続税専門の税理士。新横浜より徒歩2分、横浜・東京を拠点に全国へ

所長の相続税ブログ 記事一覧

  • 相続法改正-2(死亡後の預金引出)

    死亡後、預金は引き出しできない?銀行口座が凍結されたら? 相続法改正により、遺産分割協議前でも被相続人の預金を引き出しできるようになりました。 口座凍結問題の緩和について。 例えば、父(死亡)、母(死亡)、姉、妹の4人家族で父は既に死亡しており、今回は母が死亡した場合を考えます。 母は銀行口座に300万円を残して死亡したとします。 姉、妹が葬儀費用を捻出する等の事情により、母の預金を引き出したい場…続きを読む

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  • 相続法改正-1(不正な預金引出)

    不正な預金引き出しは「相続税課税」対象になる?相続法改正の内容とは? 親が高齢で亡くなる前、特に衰弱している場合。 同居している家族が、親の預金口座を管理している場合があります。 そのような場合に多いのが、同居人による預金通帳や印鑑等を使った「不正な預金引き出し」です。 不正に引き出した後、更に被相続人の預金を使い込んでいた場合、「窃盗罪」や「横領罪」等に問われる可能性があります。 あなたは、預金…続きを読む

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  • 配偶者居住権の新設について

    相続法大改正「配偶者居住権の新設」について 2018年7月6日、参議院の本会議にて相続法の改正案が成立しました。 そこで大きく変わった「配偶者居住権」についてご紹介致します。 配偶者居住権には、細かく分けますと「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」がありますが、今回は「配偶者居住権」についてご紹介致します。 配偶者居住権とは相続によって自宅建物の所有権が他の相続人や第3者に渡ったとしても、被相続人…続きを読む

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  • 任意後見人制度について

    任意後見人制度について ここまで3回にわたり成年後見人制度について解説してきましたが、今回が最後になります。 今回は「任意後見人制度」についてご紹介しようと思います。 任意後見人制度は、将来本人の判断能力が不十分になった時に備えて、後見人を選出する制度です。自ら代理人(任意後見人)を選出します。 具体的には、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、自分の任意後見人を選出するケースが考えられ…続きを読む

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  • 法定後見人制度-3(補助について)

    法定後見人制度-3(補助について) 今回は、法定後見人制度の中でも「補助」についてご紹介致します。 その前にもう一度成年後見人制度について軽くおさらいしましょう。 成年後見人制度とは、本人の判断能力が衰えた際、第三者が代わりに財産を管理したり、身上の監護を行うための制度です。 成年後見人制度には、「法定後見人制度」と「任意後見人制度」の2種類があります。更に、法定後見人制度には「補助」「保佐」「後…続きを読む

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  • 法定後見人制度-2(保佐について)

    法定後見人制度-2(保佐について) 成年後見人制度とは、本人の判断能力が衰えた際、第三者が代わりに財産を管理したり、身上の監護を行うための制度です。 成年後見人制度には、「法定後見人制度」と「任意後見人制度」の2種類があります。更に、法定後見人制度には「補助」「保佐」「後見」の3つのパターンがあります。 今回はそのうちの「保佐」についてご紹介致します。 保佐人とは、本人の判断能力が著しく不十分な場…続きを読む

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  • 法定後見人制度-1(後見について)

    法定後見人制度-1(後見について) 成年後見人制度とは、本人の判断能力が衰えた際、第三者が代わりに財産を管理したり、身上の監護を行うための制度です。 成年後見人制度には、「法定後見人制度」と「任意後見人制度」の2種類があります。更に、法定後見人制度には「補佐」「補助」「後見」の3つのパターンがあります。 複雑な点もありますので、1つ1つご説明させて頂こうと思います。 今回は、法定後見人制度の中でも…続きを読む

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  • 相続税の控除について-1(未成年者控除)

    今日は相続税の控除のひとつ、未成年者控除についてご紹介します。 未成年者控除 未成年者控除とは、未成年者の相続税額から一定の金額が控除されるという制度です。 ただし、相続放棄の手続きを取った場合、最初から相続人ではなかったものとして扱われるため、控除は受けられないという注意点があります。 未成年者が相続で財産を得た場合、 「10万円×未成年者が20歳に達するまでの年数」分の控除が適用されます。 ま…続きを読む

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  • 遺言書を書こう-6(遺言信託)

    今日は遺言信託についてご紹介します。 遺言書 専門家選びのコツ(遺言信託) 遺言書を作成するにあたって誰に相談するのが最適なのでしょうか。 一般的には、弁護士、司法書士、遺言信託、税理士のいずれかに相談されるケースが多いです。今回は遺言信託についてご紹介致します。 信託銀行では「遺言信託」を取り扱っており、遺言書作成のアドバイス、遺言書の保管、遺言書の執行までをサポートします。 まず、遺言執行財産…続きを読む

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