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ふるさと納税あれこれ

岡野雄志税理士事務所(横浜市)から、「ふるさと納税」をもっと活用するための、お得な情報をお知らせいたします。

地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度「ふるさと納税」

「納税」とはいいますが、実はふるさと納税で納めるお金は、税金ではなく地方自治体への寄付金です。納税者は、応援したい自治体を自由に選んで寄付することができます。
ふるさと納税で納めた寄付金のうち、自己負担額2,000円を除いた全額については、所定の手続きを踏むことで所得税や住民税から控除することができます。
そう聞くと負担額の2,000円分だけ損をしたように感じますが、ふるさと納税のメリットの1つに、寄付金に応じて受け取れるお返礼品があります。
例えば15,000円を寄付した場合、13,000円分が税金から控除され、かつ、自治体から国産牛肉などの豪華な返礼品がもらえます。実質、国産牛肉を2,000円で購入できるわけです。

「ふるさと納税」は手間いらず
~インターネットで簡単手続き。カード決済もOK。確定申告の必要がないケースも~

ふるさと納税の大きな魅力として、インターネットから手軽に行える点が挙げられます。
Web上には様々なふるさと納税サイトがありますが、最近では、ポイント還元などの特典を用意しているサイトも増えてきたので、「どの自治体に寄付するか」以外に「どのサイトから寄付するか」も重要になってきました。
例えば、Yahooふるさと納税(https://furusatonouzei.yahoo.co.jp/ )でふるさと納税を行えば、Tポイントがもらえます。他にも、楽天ポイントがもらえる「楽天ふるさと納税」や、マイルがもらえる「ANAのふるさと納税」等があります。

ネットでの手続きはとっても簡単です。寄付したい自治体を選んで、欲しい返礼品をクリックし、クレジットカードで決済するだけ。誰でも簡単にできます。
さらに、寄付した自治体の数が5つまでならば確定申告の必要がない「ワンストップ特例」が、2015年度より始まりました。この特例を利用すれば確定申告する手間もかかりません。

「ふるさと納税」制度と他の控除制度は併用できる?

ふるさと納税は「寄付金控除」を利用した制度ですが、税制上の控除には、他にも「医療費控除」や「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」などがあります。
ふるさと納税はこれらの控除制度とも併用することが可能ですが、場合によってはふるさと納税のメリットが十分に受けられないこともあるので、注意が必要です。
また、医療費控除や住宅ローン控除を受けるには確定申告をする必要があるので(※)、ワンストップ特例とは併用できない点にも気をつけましょう。
※住宅ローン控除の場合は1年目のみ確定申告が必要

「ふるさと納税」を活用した高校の授業費免除

ふるさと納税が寄付金であることを利用した節約方法があります。それが「高等学校等就学支援金」制度です。簡単に言えば、高校授業料の補助金が受けられる制度です。
しかしながらこの制度には所得制限が設けられており、「市町村民税所得割額」が30万4200円を越えている世帯は対象外です。年収約910万円以上の世帯がこれに当てはまります。年収が910万円をほんの少し上回る世帯からすれば、非常に損な話ですよね。
しかしふるさと納税は寄付金ですから、所得税から控除することができます。つまりふるさと納税を利用すれば、ぎりぎり対象外の世帯でも、高校の授業費免除となる支援金を受けることができるかもしれないのです。

ふるさと納税を使ったメリットについてのまとめ

自分の納めたお金の使い道がわからないというのが、税金の不安な点です。
しかし、ふるさと納税を活用すれば、本来納めるべき税金の一部をお得な商品の購入にあてることができるうえに、応援したい自治体の活性化にも貢献できます。納税者にとっても自治体にとってもメリットの大きい制度といえるでしょう。
ふるさと納税で家計と地方自治体の経済、その両方が潤うといいですね。

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