| 1.特定同族会社の株式評価は1社につき20万円とする。 |
2.会社保有の土地・借地権がある場合
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土地評価額(相続開始時路線価×地積)× |
持株数 |
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| 株式総数 |
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3.現地訪問費用(4回までは無料、但し契約時は除く)
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日当+旅費宿泊費(実費) |
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・日当は税理士の場合6~10万円、税理士でない者の場合3~5万とする。
(距離による) |
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・宿泊を伴う場合、実労働が2日にわたる場合は2回とする。 |
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| 4.税務調査立会・修正申告書提出…合わせて20万円 |
| 5.延納の場合…延納申請書提出は10万円 |
| 6.物納の場合…物納申請書提出は1利用単位につき20万円 |
| 7.納税猶予の場合…15万円 |
| 8.資料等を収集(公図取り寄せ等含む)その他特別な業務に従事する場合には、別途実費精算とする。 |
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◎着手金
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報酬見込み額×10%(報酬に含む) |
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着手金支払後に業務開始とする。 |
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◎最低報酬額
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合計報酬額の最低は100万円とする。 |
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| ◎相続税申告書の提出義務がない場合もしくは、課税最低限に満たない場合は、20%減額とする。 |
| ◎申告書作成報酬代金の支払は、申告書作成終了時点とする。申告書は入金確認後、税務署に発送するものとする。 |
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