| 1．特定同族会社の株式評価は１社につき２０万円とする。 |
2．会社保有の土地・借地権がある場合
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土地評価額（相続開始時路線価×地積）× |
持株数 |
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| 株式総数 |
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3．現地訪問費用（４回までは無料、但し契約時は除く）
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日当＋旅費宿泊費（実費） |
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・日当は税理士の場合６～１０万円、税理士でない者の場合３～５万とする。
（距離による） |
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・宿泊を伴う場合、実労働が２日にわたる場合は２回とする。 |
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| 4．税務調査立会・修正申告書提出…合わせて２０万円 |
| 5．延納の場合…延納申請書提出は１０万円 |
| 6．物納の場合…物納申請書提出は１利用単位につき２０万円 |
| 7．納税猶予の場合…１５万円 |
| 8．資料等を収集（公図取り寄せ等含む）その他特別な業務に従事する場合には、別途実費精算とする。 |
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◎着手金
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報酬見込み額×1０％（報酬に含む） |
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着手金支払後に業務開始とする。 |
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◎最低報酬額
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合計報酬額の最低は100万円とする。 |
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| ◎相続税申告書の提出義務がない場合もしくは、課税最低限に満たない場合は、２０％減額とする。 |
| ◎申告書作成報酬代金の支払は、申告書作成終了時点とする。申告書は入金確認後、税務署に発送するものとする。 |
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