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上の住宅地図は、東京都のとある市です。赤枠の部分が実例の対象地で、５００m²以上の土地です。
この土地を、当初申告の先生は下図のように、1・2・3・4と戸建て分譲を想定し考えられていたようです。このように、主要地方道から直接出入りが出来るような開発を想定した場合、開発区域内道路を造る必要が無いため、税務上の広大地補正には該当しません。

ところが、現地に出向いてみたところ、下の写真のような場所でした。対象地の主要地方道路沿いには、よう壁があり出入りが出来ません。

よう壁があり、主要地方道から直接出入りが出来ないため、側道を通り、側道から 1・2・3・4へ通じる開発区域内道路を引いています。
これで、面積が５００m²（３大都市圏のため）以上あり、かつ開発区域内道路があり、マンション適地ではないといった、３つの条件を満たしたため、税務署に提出しました。結果は、税務署に認められ相続税が還付されました。

次に土地の評価額がどれだけ違ってくるかを見ていきましょう。