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土地の評価について


高圧線が通っている土地の場合

高圧線が通っている土地の場合

高圧線下の土地には、電気設備に関する安全を確保するために、空中の利用に制限がかかるまたは建築不可とされています。そのため、高圧線下の面積の評価額の30%以上(*1)の減額が行われているか確認が必要となります。


(*1)30%以上とは・・・
財産評価基本通達 27-5(区分地上権に準ずる地役権の評価)

区分地上権に準ずる地役権の価額は、その区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である宅地の自用地としての価額に、その区分地上権に準ずる地役権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合(以下「区分地上権に準ずる地役権の割合」という。)を乗じて計算した金額によって評価する。

この場合において、区分地上権に準ずる地役権の割合は、次に掲げるその承役地に係る制限の内容の区分に従い、それぞれ次に掲げる割合とすることができるものとする。(平3課評2-4外追加、平6課評2-2外・平12課評2-4外改正)

(1)
家屋の建築が全くできない場合 100分の50又はその区分地上権に準ずる地役権が借地権であるとした場合にその承役地に適用される借地権割合のいずれか高い割合
(2)
家屋の構造、用途等に制限を受ける場合 100分の30



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