|
都市計画道路予定地の区域内にある土地には、都市計画法に定められる建物（＊１）しか建てられず、容易に移転または除却することが出来ないといけません。つまり、将来、都市計画道路に接収される予定の土地です。都市計画道路予定の区域面積及び容積率によって、１％から５０％の減額を行うことが出来ます。
|
|
（単位：万円） |
| |
当初申告 |
再評価後 |
減少額 |
課税価格 |
10,000 |
9,000
|
1,000 |
相続税額（税率30％） |
3,000 |
2,700 |
300 |
|
このケースの場合、上表のように、課税価格で１，０００万円の減額になります。仮に相続税の税率が３０％だとすると、３００万円相続税還付されます。 |
（＊１）都市計画法で定められる建物とは・・・
|
都市計画法 第５４条３ |
イ |
階数が２以下で、かつ、地階を有しないこと。 |
ロ |
主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。 |
|
|
